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消費者の意見、状況

通販規制による「薬難民」等の声


山形県寒河江市の女性(59)

(一般薬局で手に入る医薬品ではアレルギーが出るため、10年以上も東京の薬局の医薬品に頼っている方。継続使用している薬は郵送してもらえるが、新たに必要になった医薬品は店頭で購入しなければならず、1年で2回薬局へ足を運んだことを受けて)
「薬のためだけに約10時間、交通費2万円以上かけて東京を往復した。体力、金銭面ともつらい」
(出典:2010年5月17日読売新聞夕刊  通販規制で「薬難民」)


埼玉県の女性会社員(40)

(妊娠検査薬を求める方)
「元々対面では買いにくい薬なのに住所、氏名、電話番号を記入しなくてはならず、精神的にも苦痛です。」
(出典:2009年8月10日朝日新聞「声」欄 妊娠判断の薬なぜ入手困難に)


障害者の方

身体障害者のため、なかなか医薬品を購入できません。
現在は他人にお願いして、購入しています。お礼などもあり、高い支払いになります。せっかくいままで、便利でスピーディなインターネットを利用したいのに、一部の利用者が正しくない利用の仕方をしたため、私たちも犠牲になるなんて考えられません。
(出典:内閣府公表資料 「国民の声」で受け付けた意見)


自分に合った薬が近くにない方

私は緑内障で、駄目な薬が多くあります。
最近の町の薬局は、「取り扱い商品」以外は取り寄せてくれません。入手は、インターネット以外に方法がありません。医薬品通販規制が続くと、買い溜めしてある薬も底をつきます。
(出典:内閣府公表資料 「国民の声」で受け付けた意見)


多様な品揃えを求める方

92歳になる母の便秘の対処の為に9種類の便秘薬を日替わりで飲ませていました。便秘薬は常習性が強い為に1種類を続けて服用すると直ぐに薬効が薄れてしまいます。因って9種類を日替わりで飲ませていた次第です。しかしながら今回の医薬品通販禁止で9種の内4種が入手困難になりました。薬局や薬店に行き購入するにも品揃えがなく近隣5店舗を回ってやっと5種類が手に入る次第です。
よく売れる儲けの多い品揃えをするのは止むを得ないが購入する側にとってはたまった物ではない。
初老になったこの身に鞭打って自転車で遠くの店舗へ行ってやっと手に入れるのか。其処とは取引が無いので「御取り寄せは出来ません」などとがっかりして遠路自転車で買える事もしばしば。 (出典:内閣府公表資料 「国民の声」で受け付けた意見)


僻地居住者

私の家族は僻地に住んでいます。
県内には今はやりのドラッグストアなどもありますが、そこへ行くには車で小一時間ほどかかる山道を行かねばなりません。運転免許を持っているのは60代の父母のみです。山での生活は車あってのものですが、山に住む多くの高齢者は免許も持っていません。
このような人々の手助けになっていたのが、電話やネットなどによる薬の購入や通販です。
どうか、この制度の廃止をご検討ください。 (出典:内閣府公表資料 「国民の声」で受け付けた意見)


北海道新聞

離島ではなくても、道内には薬局が一つもない自治体がある。
それを考えれば、この経過措置すら不十分と言えよう。 (出典:2010年8月1日 北海道新聞社説 「地域の別なく届かねば」)

「社会福祉法人 日本盲人会連合」様のご意見

IT戦略本部「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」からの質問事項へのご回答(本年11月30日)

医薬品ネット販売の規制緩和への賛否

賛成

賛否の理由

視覚障害者が安全にネットで薬を買うことができれば薬局まで行けないときに、音声で薬の説明が聞けるため賛成。

(注)Web画面やメール内容を音声で読み上げてくれるパソコンソフトを使うことにより、視覚障害者の方は、音声で医薬品に関する必要な情報が聞ける。

過疎地域の地方公共団体の意見

過疎地域の地方公共団体からも、今回の規制への懸念が出ている。

厚生労働大臣 舛添要一殿

一般用医薬品の通信販売継続を求める意見書

本年6月より1類医薬品及び2類医薬品の通信販売を禁止する薬事法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。これにより一般用医薬品の67%が通信販売により購入することが不可能になることになりますが、薬局や薬店が無い我々の地域の実情を踏まえますと、地域の住民が非常に困る事態になります。
 北山村は人口約530人と典型的な少子高齢化と過疎化が進んだ村です。これまでは医薬品が必要な場合は、車やバスなどの方法で近隣の町などに出向き調達している村民が多かったと思われます。しかしながら、今後、高齢化が更に進んでいくと車の運転が困難になるものやバスなどでの外出すら困難になる世帯が増えていくと予想されます。
 この現状において、通信販売という手段が規制されることは村民の健康維持の観点からも将来的に重大な問題が生じるものと考えます。
 北山村は特産品のじゃばらをインターネットで販売し、村おこしを行っております。またインターネットを利用した観光などの地域情報発信にも力をいれております。このようにインターネットは活用の仕方次第で、過疎の村にも新たな可能性をもたらしてくれるものと確信しております。
 事業者における一層の情報提供等を徹底することにより、一般用医薬品の安全な販売環境を形成することができると考えます。この省令改正を再検討し、一般用医薬品の通信販売の継続を強く求めます。

平成21年4月24日

和歌山県北山村長 奥田 貢