インターネットおよび規制についての意識アンケート結果

今回のアンケートでは、政治家あるいは候補者の方々の大多数が、
インターネットの利活用が国民の生活を向上させ、社会を変化していく上で重要な基盤であるとの認識を共有されていることが分かりました。
（Q23：ネットの普及の影響、Q5：ｅコマースの影響、Q18：ｅラーニングの必要性、Q19：ネット選挙の解禁　等）

また、上記の認識を基本としているため、約6割の方が、IT利活用を阻むような規制・制度・慣行等を見直すことにつき、積極的でした（Q9）。

個別の話題として、医薬品通販規制や有害情報の問題等について、意見が二分されましたが、これは、ネットの利活用を前提とした上で具体的なルールや対策作り等の議論を具体的に国民全体で深めていくことの必要性を示唆しています。
（Q11、Q12　等）

以下のサービスのうち、そのサービス内容をご存知のものに○を付けてください（複数回答可）。

全体集計において最も認知度が少なかったものがUstreamで全体の45%で、次にSNS（64%）、ニコニコ動画（71%）と続きます。
特筆すべきは（Twitter）で88%と非常に高い水準で認知され、メールや検索などと同水準の認知度となっています。
年代別においては、30代～60代と年齢が上がるにつれてインターネットサービスの認知度は下がる結果。

上記1.のサービスのうち、実際にご自身でお使いになったことがあるものに○を付けてください（複数回答可）。

全体集計において最も利用率が低いサービスは認知度と同様にUstream(23%）。
次に続くのがオークション（32%）となり、オークション認知度（84%）と比べると乖離が大きい結果。
一方、YouTubeの利用率は（92%）と極めて高く、メールや検索などの生活系サービスと同様に利用率を示している。
また、Twitterの利用率も（44%）となり、オークションよりも高く回答者の利用率は比較的高い。
年代別においては、認知率の傾向とほぼ同じとなり、年代が上がるにつれて利用率は減少する。

5. インターネットを利用した電子商取引を活用して、ご自身の選挙区の企業が業績を延ばした事例をなにかご存知ですか？

全体集計においては、アンケート回答者の（44%）が電子商取引を活用して業績を伸ばした事例を知っていると回答している。
事例としては、地元特産品の通信販売や地方商店の全国進出などの例が主となります。
年代別集計を行うと年代が上がるにつれて、事例を知っている率が高くなっています。
30代の知っている率が（32%）であるに対し、50代は（55%）60代でも（54%）と高い水準を示しています。

9. IT利活用を阻むような規制・制度・慣行等を見直すことについてどう思いますか？いずれか1つにチェックをつけてください。

「積極的に見直すべき」との考えが全体集計においても（59%）と高い水準を示し、「見直しには慎重であるべき」との意見は（7%）にとどまった。
年代別集計においても全体集計の結果とほぼ同水準となり、年代に関係なく「積極的に見直すべき」との意見が最も多い。
しかし「どちらともいえない」を選択した比率も全体で（31%）と高く、年代別においても高い。
「どちらともいえない」を選択した回答者のフリーコメント欄では選挙は解禁派がポルノや犯罪は規制するという意見がありました。

10. リアルの世界とインターネットの世界では、消費者保護の水準は異なるべきだと思いますか？いずれか1つにチェックをつけてください。

Q10に関しては選択にバラつきが出ており「リアルと同じ派」と「リアルよりも規制強化派」が2分される結果となっている。
全体集計では1と回答した「リアルと同じ派」が（46%）、一方2と回答した「リアルよりも規制強化派」もほぼ同一の（42%）となる。
年代別集計においては年代の上下によって一定の傾向は見られないため、年代においての比率変化に規則性は見当たらない。
2を選択した回答者のフリーコメントでは、リアルでさえ穴だらけという指摘が多数ありました。

11. 薬局で販売されている医薬品の販売は、再開すべきだと思いますか？いずれか1つにチェックをつけてください。

Q10と同様に選択にバラつきが出ており「再開派」と「規制派」が2分される結果となっている。
全体集計では1と回答した「再開派」が（42%）、一方2と回答した「規制派」も（35%）となり意見は割れている。
年代別集計においてはネットショッピングとなじみの深い若い世代においては「再開派」が多く見られる。
この傾向はQ1のネットショッピング認知度と同様の曲線を描く。30代＞40代＞60代＞50代

12. 青少年保護の観点からのインターネット上の有害情報対策については、業界の自主規制に任せるべきだと思いますか？いずれか1つにチェックをつけてください。

こちらも「業界自主規制」と「国や地方自治体の仕組みをつくるべき」が二分される結果。
全体集計では1と回答した「業界自主規制」が（36%）、一方2と回答した「国や地方の仕組みを作るべき」も（32%）となり意見は割れている。
30代、40代、50代においても１と２の比率はほぼ同一で完全に二分。
60代だけ分布が乖離しているが、ソースが少ないせいで、これに必然性は見当たらない。

13. 通信に関するプラットフォームがオープンな環境となるように政府がコントロールを行うことを前提として、インターネットを利用した電子商取引分野の競争は、事業者間の自由な競争と自主的な規制にゆだねるべきだと思いますか？いずれか1つにチェックをつけてください。

「自由競争推進派」となる1の回答が全体の（37%）を占め最も多いが、「どちらともいえない」との回答が（34%）がしめている。
一方で「政府の規制派」の数も少なくない（24%）。

14. 閲覧履歴、購買履歴、位置情報等の、個人情報保護法にいう個人情報ではないが、個人の行動に関連して取得される情報（以下「ライフログ情報」といいます)の収集や取扱いについては、業界の自主規制に任せるべきだと思いますか？

2の回答が一番多いですが、設問での長さの制限もありライフログが「個人」を特定するものではないことの説明が十分に行えませんでした。そのため、その点のご理解を十分にいただけなかった可能性があることから、この点を十分考慮する必要があります。
30代の若い世代では、1の回答の比率が若干多く（24％）、ライフログ情報と個人情報とは異なると考える比率がより多いようです。

15. 記者クラブが開放され、幅広い媒体の記者が、会見に参加できるようになるのは、よいことだと思いますか？いずれか1つにチェックをつけてください。

全体の91%が記者クラブ開放に賛成する結果。
年代別においての傾向は全体集計と同じ。

16. ＮＴＴがサービス提供している、電話網に続く次世代ネットワーク「ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ Generation Network)」の利用については慎重な検討が必要と思いますか？いずれか1つにチェックをつけてください。

全体集計において、「慎重な検討が必要」と1を選択した比率は（44%）と最も多く、1の反対である2を選んだ比率は（8%）と低い。
1と2の比率がここまで離れているのに1の比率が（44%）にとどまった理由は３（26%）や4（16%）の比率が高かったことが理由といえる。

17. 個人による政治献金の決済手段として、全てのクレジットカードによる決済が可能であるべきだと思いますか？いずれか1つにチェックをつけてください。

1を選択した「献金における全てのクレジットカード解禁派」は全体の82%と圧倒的。
年代別においても大きな変化はなく、ほぼ全ての回答者が解禁を支持。

18. 学校教育の現場における教育内容や質を向上させる手段として、また、教育を受ける機会を拡充する手段として、eラーニングを積極的に推進すべきであると思いますか？いずれか1つにチェックをつけてください。

1を選択した「eラーニング推進派」は全体の（74%）。
年代別においても全体結果との大きな差分はほぼない。

19. 公職選挙法におけるインターネットの解禁にあたり、最終的には一般の有権者にも選挙期間中でのインターネット上での議論や書き込み、投票推薦などを開放すべきだと思いますか？

1を選択した「ネット選挙推進派」は全体の（62%）。
2を選択した「反対派」は（11%）であるが、3の「どちらともいえない派」が全体の24%を占めている。
年代別でみると30代の若い回答者については1を選択する比率（84%）が高いため「ネット選挙推進派」の比率が高いと考えられる。
40代～50代になると3の「どちらともいえない」の比率が急激に増える傾向。