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3. ご自身の経済政策のテーマを3つ上げてください。
1.
2.
3.
関東
日森 ふみひろ
社民党
1.雇用環境の整備、最低賃金の引上げにより個人消費の増大を図る
2.福祉・介護・環境分野での雇用の創出による内需拡大
3.所得税・法人税の見直しにより税の所得再分配機能を高める
福島 伸亨
民主党
1.農業の活性化、成長産業化
2.エネルギー政策
3.バイオ、医療関連産業政策
柿沢 未途
みんなの党
1.インフラ産業(鉄道・水)のアジア展開
2.インバウンドの観光振興策
3.財政金融一体政策による各目4%成長の実現
本多 平直
民主党
1.社会保障の充実による消費拡大、雇用創出
加賀谷 健
民主党
1.地域主権改革(地方分権)
2.雇用・労働
3.郵政
中川 幸司
新党改革
1.政治イニシアチブの海外企業成長
2.社会的企業制度の整備
3.地域密着型ベンチャーキャピタル制度振興
西田 まこと
公明党
1.投資(公共、住宅、整備)促進~バラマキから種まきへ
2.輸出・入の促進~成長の「質」の向上
3.地域の中小企業支援(中小企業ニューディール政策)
川田 龍平
みんなの党
1.成長戦略
2.選択と集中による戦略的な公共投資
3.IT活用の推進
山内 康一
みんなの党
1.成長戦略
2.選択と集中による戦略的な公共投資
3.IT活用の推進
中林 美恵子
民主党
1.財政規律
2.規制改革
3.貿易
平 将明
自民党
1.成長戦略
2.金融政策
3.中小企業政策
森原 秀樹
社民党
1.競争至上主義ではなく、安心して働ける雇用安定策とやり直しのきくセーフティネットの拡充
2.ソーシャルベンチャーの振興・支援の充実
3.環境・介護・子育てなどの産業への投資拡大・誘導
橘 秀徳
民主党
1.中小企業政策
2.ルールにおける競争、通商交渉
3.情報通信政策 4、郵貯・簡保資金のリスクマネーベンチャーへの投資
阿部 知子
社民党
1.医療・介護など福祉を内需を中心に位置づける
2.中小企業支援策
3.太陽光発電など自然エネルギー産業の拡充
田中 慶秋
民主党
1.景気対策・雇用の拡大
2.CO2削減など環境ビジネスの推進
3.インフラ整備のアジア展開やハブ港の推進などで「ヒト・モノ・カネ」の流れを増やす。
三村 和也
民主党
1.規制改革
2.財政再建
3.税制改革
井戸 まさえ
民主党
1.正規・非正規労働者間格差を解消し、それまで購入できなかった耐久消費財等消費の拡大促す。
2.子ども手当の充実により(現金給付でも現物給付でも)子ども関連消費拡大促す。
3.女性の雇用面で男性との賃金・労働条件格差解消で消費拡大と税収増を促す。
柴山 昌彦
自民党
1.規制改革
2.税制改正
3.金融強化
竹谷 とし子
公明党
1.財政の「見える化」による税金のムダ遣いの洗い出し
2.老朽化した社会インフラ維持更新による雇用創出
3.再生可能エネルギー分野への公共投資・民間投資促進
せがわ 貞清
日本共産党
1.「正社員が当たり前」の社会へ、人間らしい雇用のルールをつくる
2.大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる
3.価格・所得保障や輸入自由化ストップで農林水産業を再生する
島田 ちやこ
民主党
1.健康、医療、介護
2.雇用、人材
3.環境
ながつか 智広
民主党
1.農業
2.世代間格差の是正
3.子供
松崎 公昭
民主党
1.規制緩和
2.地方への財済移譲
たなはし せつ子
日本共産党
1.消費税増税を阻止します。財源は、大企業の法人税率の引き上げ、所得税の最高税率の引き上げ、証券優遇税制による税率軽減措置の廃止など、大企業・大資産家に経済力に応じた税負担をさせることで確保します。
2.勤労所得者の低下に歯止めをかけるために、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金を時給1000円以上に引き上げ(中小企業には国からの支援措置)、大幅賃上げなどを実現させます。
3.大企業と中小企業の公正な取引ルールを確立し、単価切り下げ、買い叩きなどの下請けいじめを許さず、中小企業の経営を守ります。
高井 崇志
民主党
1.ICT
2.環境
3.雇用
松田 公太
みんなの党
1.国際競争力ある企業、産業を育成する。
2.経済特区制度を全国で推進する。
3.世界に誇る日本の文化や技術を海外に広める。
伊藤 岳
日本共産党
1.大企業の巨額な内部留保を社会に還元すること
2.使いすて労働者をなくし、雇用は正社員に
3.大企業と中小企業の公正な取り引きのルールの確立
小池 晃
日本共産党
1.景気回復のため、賃上げ、正規雇用化
2.社会保障の削減から充実へ
3.環境や農業などで新たな仕事をつくる
小倉 あさ子
たちあがれ日本
1.外国人参政権
2.教育機会の公正
3.労働に見合った賃金を得られる社会
小林 つかさ
みんなの党
1.インターネットによる経済成長戦略
2.地域活性化
3.日本の国際競争力強化
河野 太郎
自民党
1.規制廃止
2.地方分権
3.政府の介入の縮小
小池 百合子
自民党
1.税制改革
2.規制改革
3.低炭素社会作り
全国
荒木 清寛
公明党
1.21世紀型公共投資の前倒し実施
2.中小企業の資金繰り円滑化
3.中小企業海外進出庁の設置
秋野 公造
公明党
1.公共施設の耐震化、太陽光発電装置の設置、老朽化施設の計画的更新等、真に必要とされる公共投資の促進
2.アジアなどの新興国、中進国へのインフラ輸出を推進
3.日本の経済を支える中小企業への総合的支援策を強化推進
浜田 昌良
公明党
1.観光振興
2.医療介護ビジネスの変革
3.環境技術でものづくりの再興
吉田 忠智
社民党
1.労働環境の改善を図り、安心して働ける制度づくり。非正規ワーキングプア対策
2.中小企業関連予算の充実、先進技術開発への支援策の拡充
3.国内排出枚取引を拡充し、中小企業のCO2削減を推進する。
浮島 とも子
公明党
1.中小企業支援
2.環境、農業、医療・介護・教育などへの重点投資による新成長産業育成
河江 明美
日本共産党
1.雇用の安定
2.中小企業対策
3.農業、福祉、環境などの分野の振興
鰐淵 洋子
公明党
1.総合的な中小企業への支援強化
2.太陽光や耐震化など21世紀型公共投資の推進
3.医療・介護分野を中心にした雇用拡大
佐草 かずまさ
新党改革
1.年間28万頭のペットの殺処分廃止に向けての取り組みを
2.農林水産業を再構築して、安全な「食」の基盤作りを
3.世界の環境保全対策にリーダーシップを発揮できる体制作りを
長沢 ひろあき
公明党
1.環境・介護・観桜への重点投資
2.法人税の引き下げ
3.アジアに向けた農業での貢献
市田 忠義
日本共産党
1.雇用・中小企業を応援し、福祉の充実で国民のフトコロをあたたかくして暮らしと景気、経済を立て直す
2.軍事費の削減、大企業、大資産家優遇税制を見直し財源を生み出す
3.収入の少ない人負担の重い増税に反対
北海道・東北
逢坂 誠二
民主党
1.中小企業支援
2.内需拡大の促進
3.産業の育成
山田 清彦
社民党
1.経済の内需拡大と雇用の創出、安心して働ける雇用環境の整備と所得UP
2.中小企業と農林水産業の活性化。自然エネルギー産業の普及
3.ソーシャルビジネスへの支援拡充
秋葉 賢也
自民党
1.着実な成長戦略の具体化
2.財政再建
3.規制の見直しによる官から民力への活用
太田 としお
日本共産党
1.労働者派遣法の抜本改正し、雇用の安定をはかる
2.中小企業振興策
3.再生産できる価格保障と所得補償で農業の再生をはかる
吉俣 洋
日本共産党
1.正社員が当たり前で働く人が大切にされる社会
2.再生産可能な農漁業の再生へ
3.雇用・社会保障・地域経済・農漁業を応援し、底からあたためる経済社会
いわぶち 友
日本共産党
1.輸出大企業優先の経済対策から中小企業が主役の経済対策へ
2.大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくる
3.雇用は正社員が当たり前などで購買力を安定させる
桜井 充
民主党
1.中小企業振興
2.社会保障産業活性化
3.住宅産業活性化
木村 太郎
自民党
1.海外生産から国内生産への回帰を図り、雇用を確保
2.将来を見据えた「グリーン経済社会システム」の構築
3.「最先端の科学技術立国」「最先端の医療技術革新」による経済基盤を構築
中野 早苗
日本共産党
1.「雇用は正社員が当り前」に労働者派遣法の抜本改正
2.中小企業の振興に本腰をいれてとりくむ
3.農林水産業の再生で食料自給率の本格的向上
畠山 和也
日本共産党
1.雇用のルール確立
2.中小企業の抜本的支援
3.農林水産業の再生
九州・沖縄
網屋 信介
民主党
1.農業、環境、医療といった新しい分野の成長
2.Onlineによる高取引、金融取引の拡大
3.金融政策の見直し
山下 かい
日本共産党
1.正規雇用の拡大
2.年金医療など社会保障の充実
3.中小企業支援と農林水産業の再生
松下 忠洋
国民新党
1.成長戦略(6月1日経済省策定)の実行
2.中小企業振興
3.地方(いなか)を元気にする(農林水産畜産)
中国・四国
白石 洋一
民主党
1.成長戦略
2.エネルギー
江田 五月
民主党
1.知識、技術による産業のイノベーション
2.農林水産業と環境、観光、健康の新産業分野の活性化
3.地域産業や市民資本の充実
斉藤 鉄夫
公明党
1.環境産業の振興
2.観光産業の振興
3.「新しい福祉」施策の展開
中川 秀直
自民党
1.改革による経済成長
2.情報コミュニケーション技術をすべての国民に
3.法人税減税
小池 正勝
新党改革
1.法人税減税
2.規制緩和
3.道州制と地方経済
垣内 雄一
日本共産党
1.大企業応援から国民のくらし応援に 労働者派遣法の抜本改正で正社員が当たり前にする
2.中小企業を日本経済の「宝」と位置付け中小企業向け予算を増やす
3.コメ・農産物の輸入自由化反対 農業を守る
東海
藤本 祐司
民主党
1.観光政策
2.日本技術の国際展開
古屋 圭司
自民党
1.技術革新、新産業育成など競争力を身につけるための総合的支援政策
2.先端技術開発支援などを含めた投資効果の高い公共事業政策
3.リニア中央新幹線の実現、燃料電池、クリーンディーゼルなどのエネルギーシステム実用化それらの技術の海外輸出
大西 健介
民主党
1.デフレ脱却のための金融改革
2.スーパー特区の設置
3.パッケージ型インフラ輸出(ITSの振興)
もとむら 伸子
日本共産党
1.雇用
2.社会保障
3.環境
渡辺 浩美
日本共産党
1.非正規雇用の拡大、過酷な「単価たたき」などで大企業がため込んだ229兆円の内部留保を社会に還元させる
2.社会保障の拡充で将来不安を解消し内需の拡大、雇用や地域経済への波及による景気対策
3.日本経済の柱である中小企業の支援、育成
杉本 かずみ
民主党
1.適正競争(グローバルベース勘案)
2.官民協力(含電子政府化)
3.民間活力
中野 たけし
日本共産党
1.労働者派遣法を抜本改正し、人間らしく働けるルールをつくる。
2.「中小企業憲章」「振興条例」「公契約条例」などで、中小企業の経営を守る。
3.農業を「国の基幹産業」として位置づけ、林業を再生し、漁業に活力を取り戻す。
鈴木 克昌
民主党
1.公開会社法の早期成立
2.外資の積極的導入
3.法人税の引下げ
甲信越・北陸
鷲尾 英一郎
民主党
1.デフレ脱却
2.国際競争力の強化
3.中小企業創業支援
高橋 わたる
日本共産党
1.国民のくらし・経営を応援する政治をおこなってこそ国民の購売力をたかめ、経済を元気にする。
2.消費税率引き上げに反対、法人税引き下げに反対。くらしがたいへんな国民から負担増させ、内部留保をふやしている大企業の負担をへらすとは逆の政策。
3.公共事業は、大企業のための大型事業でなく地域の中小企業に仕事がまわる地域密着の生活関連事業を優先。
近松 みき子
日本共産党
1.過剰な大企業の内部留保と利益を国民の暮らしに還元させる「ルールある経済社会」をつくる。具体的には、雇用は正社員があたり前に、中小企業と大企業の公正な取引のルールをつくる(単価切り下げの規制など)など、日本の内需を発展させ、日本の経済を健全な成長の軌道にのせる。
2.「中小企業憲章」を制定し、本腰を入れた中小企業支援を行う。機械のリース代補助などの緊急直接補助を実現する。農林水産業を再生し、食料自給率向上の本格的政策転換を行う。
3.消費税の増税は内需を冷え込ませるので反対。大企業・大資産家優遇税制にメスをいれ、応分の負担を。軍事費のムダづかいなどをただし、消費税増税によらない財源確保をすすめる。
花田 仁
日本共産党
1.大企業の過剰な内部留保と利益を国民のくらしに還元させる
2.大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる
3.農林業の再生と振興
武田 勝利
日本共産党
1.労働派遣法の改正で、非正規から正規への雇用の転換をはかる
2.大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくる
3.農林水産業の再生をはかる
下条 みつ
民主党
1.失業対策と雇用の安定
2.中小零細対策
3.700兆近くあるタンス預金、預金を如何に動かすか
関西
熊谷 貞俊
民主党
1.電子立国(ハードソフト融合型電子機器、埋め込みシステム)
2.環境エネルギー(再生可能エネルギー、林業再生を含む)
3.ソフト産業振興
世耕 弘成
自民党
1.規制緩和の推進
2.ICT利活用による経済発展
3.法人税ゼロ特区の創設
石川 ひろたか
公明党
1.新たな成長が期待される、環境・観光産業の振興、福祉・医療分野の拡充で雇用創出。
2.就労支援の強化、訓練・生活支援給付の拡充など生活保障に連携した雇用保障の確立。
3.省エネ・新エネ・環境産業を大阪へ集め、世界一の環境産業都市にする。
堀内 照文
日本共産党
1.雇用は正社員が当たり前のルールづくり、雇用の確保。
2.全国一律最低賃金1000円
3.中小企業支援抜本的強化、農林水産業振興支援
高市 早苗
自民党
1.「オープン・イノベーションの推進」
2.税制改正(法人税率の軽減・所得税率のフラット化など)
3.「世界の頭脳が集まる環境作り」と「出る杭を伸ばす教育」
石田 真敏
自民党
1.新成長産業の構築
2.アジアとの共生
3.新しい地方経済モデルの構築
大谷 啓
民主党
1.ICT分野での成長戦略
2.一次産業の再構築
3.産官学の連携推進
岸本 周平
民主党
1.財政再建
2.IT振興
3.規制改革
吉田 まさや
日本共産党
1.正規雇用の拡大、最低賃金引上げ
2.中小零細業者支援
3.農林水産業の再生
太田 あつし
日本共産党
1.雇用の確保
2.中小零細業者の仕事の確保
3.内需の拡大
川内 たかし
日本共産党
1.雇用・就職
2.年金・医療
3.農業振興
馬淵 澄夫
民主党
1.デフレ脱却=政府と日銀の金融政策における目標の共有
2.不動産ファイナンス市場活性化
3.高速道路無料化
石井 登志郎
民主党
1.アジアにおける経済成長戦略
2.鉄鋼、エネルギー等の基盤産業の維持
3.IT他新規ベンチャー産業の育成
清水 ただし
日本共産党
1.家計・中小企業を応援し内需を拡大、景気回復をはかる
2.1に随行する消費税増税に反対・食料品など生活必需品を非課税
3.大企業や大資産家への行過ぎた減税を元に戻す。米軍への「思いやり予算」など軍事費を大幅に削減する
4. インターネットを利用した電子商取引の分野におけるご自身の政策テーマについて3つ上げてください。
1.
2.
3.
関東
日森 ふみひろ
社民党
1.特定商品取引法、割賦販売法により消費者保護を徹底する
2.クレジット利用のインターネット取引を統一的に規制する消費者信用方を整備
3.中小企業・個人事業主の事業活性化のために電子商取引のビジネスモデルを普及させ推進を図る
福島 伸亨
民主党
1.農協に代わる新たな農産品流通システム
2.農業の「六次産業化」にあわせたE-コマース
3.医療分野の電子高取引
本多 平直
民主党
1.消費者の保護
中川 幸司
新党改革
1.海外サイトと日本サイトの連携
2.物流業(日本で発達したもの)の海外進出
西田 まこと
公明党
1.中小企業のためのIT利用促進
2.コンテンツビジネスを促す法整備
3.ITを利用した「見える化」による税のムダ遣い排除
川田 龍平
みんなの党
1.安全性の確保
2.政治・政策分野への応用
山内 康一
みんなの党
1.ネット医薬品販売等の規制緩和
2.安全性の確保
3.政治・政策分野への応用
中林 美恵子
民主党
1.国際競争力
2.安全性
3.規制改革
平 将明
自民党
1.ワールド・ワイドなBtoBサイトを活用した中小企業の売上増をはかる支援策(特に大田区ものづくり中小企業)
森原 秀樹
社民党
1.特定商取法・割賦販売法による消費者保護の徹底・安定性確保
2.中小企業・個人事業主のIT/電子商取引導入支援策の拡充
3.クレジットを利用したネット取引を統一的に規制する統一消費者信用法の実現
橘 秀徳
民主党
1.特に無し
阿部 知子
社民党
1.消費者保護へ徹底
2.統一消費者信用法の実現
3.電子商取引の拡大
田中 慶秋
民主党
1.自己責任の自覚を認識させる(手軽だが危険さもある)
2.高齢者にシステムを理解してもらい、正しい利用を促す。
3.生活に密着した取引により、暮らしを豊かにする
三村 和也
民主党
1.ネット分野の規制改革
2.遠隔医療/遠隔教育といった新サービス
3.電子政府(ネット活用による行政改革)
柴山 昌彦
自民党
1.商取引の安全性(データ保護)
2.消費者紛争の解決
竹谷 とし子
公明党
1.国民のID化による行政手続きの利便性向上
2.地域観光DB(多言語対応)構築によるeBizの活性化
島田 ちやこ
民主党
1.中小サービス産業の成長
ながつか 智広
民主党
1.医薬品の通信販売
2.小額決済市場
3.情報漏えいに対する管理問題
高井 崇志
民主党
1.規制緩和
2.認証
3.セキュリティ
松田 公太
みんなの党
1.政治、政策分野への応用
2.安全性の確保
3.医薬品販売等の規制緩和
伊藤 岳
日本共産党
1.消費者。利用者の保護
2.悪徳商法の規正
3.個人情報の保護
小林 つかさ
みんなの党
1.インターネットの利活用を阻害する規制撤廃
2.インターネットを活用した地場産業の活性化
3.インターネットを活用したアジア域内の電子商取引の促進、アジア成長市場の取り込みと国内企業の海外展開
河野 太郎
自民党
1.デファクトスタンダードの形成過程
2.効果的な情報発信
小池 百合子
自民党
1.IT利用による、物流の効率化
全国
秋野 公造
公明党
1.特にアジア地域に重点を置いた「グリーンICT」の推進
2.ICT産業の市場規模拡大とデジタルコンテンツ市場の拡大
3.国民電子私書箱構想の推進
浜田 昌良
公明党
1.起業をインターネット手続きでできるようにする
2.その他政府手続きのインターネット化
3.インターネット犯罪の防止
吉田 忠智
社民党
1.拡大するインターネット販売における消費者を保護する法制度
2.地方、離島など、中小企業や個人事業主の電子商取引への普及、促進
浮島 とも子
公明党
1.中小企業におけるBtoBの推進
2.著作権の保護
3.文化芸術の振興による経済活性化(日本版文化ニューディール)
佐草 かずまさ
新党改革
1.有害サイトについて、アクセス等管理体制の強化
2.情報発信について、責任の所在も明らかに出来る免許制等の検討を
3.インターネット偏重の過情報化社会の再検証
北海道・東北
逢坂 誠二
民主党
1.消費者保護
2.個人情報の取扱い
3.紛争解決システムの整備
山田 清彦
社民党
1.消費者保護の徹底とその為の統一消費者信用法の実現
2.データ漏洩の防止
3.フィッシング詐欺の根絶
いわぶち 友
日本共産党
1.安全安心な取引のための必要なルール作り
2.地域や年齢などによるデジタルデバイスのをなくしていく
3.有害情報に対して政府の介入によらない規制のあり方を確立する
桜井 充
民主党
1.通信販売
2.地域産業活性化
3.医療
九州・沖縄
網屋 信介
民主党
1.高齢者が使いやすいインターネットは何か?
2.クリック数の少ない取引
松下 忠洋
国民新党
1.基本的に通信販売の一種であるが、オープンネットワークという性質上取引の安全性や消費者保護に対策が必要だと考える
中国・四国
江田 五月
民主党
1.安全と質の向上につながる消費社会
2.多様性のある経済システムづくり
3.新しい公共による市民社会
斉藤 鉄夫
公明党
1.地域コミュニティーの活性化
2.学校教育や生涯教育のへの活用
3.行政の効率化・合理化への活用
中川 秀直
自民党
1.規制緩和
2.すべての人がアクセスできるような環境づくり(インフラ)
3.e-ラーニングの義務教育化
小池 正勝
新党改革
1.消費者保護
2.セキュリティ
3.個人情報漏えい
東海
藤本 祐司
民主党
1.特にナシ
古屋 圭司
自民党
1.地元特産品の魅力を伝える、また海外市場を視野にしたインターネットによる営業・販売
2.コスト削減による中小企業の収益率向上、業務の効率化
3.広域的観光エリア実現のため、旅行会社や自治体によるツアーやオプションツアーへの利用
渡辺 浩美
日本共産党
1.トラブルの解決と被害者への補償
2.ネット業者の経営状態や商売の仕組みの公開
3.事業者のモラルの向上、責任の明確化
杉本 かずみ
民主党
1.適正競争(グローバル勘案)
2.官民協力(含電子政府化)
3.リバースオークションの活性化(生活者視点)
甲信越・北陸
鷲尾 英一郎
民主党
1.海外進出企業への効果的支援策
2.電子商取引を避ける理由は個人情報漏洩→高度な暗号化
3.通販サイトとSNSなどとの提携による収益性のあるビジネスモデル
近松 みき子
日本共産党
1.個人情報の流出など、セキュリティ上の対策。
2.馬券購入をインターネット専業銀行を使う電話投票方式「即PAT」が、「お手軽賭博ではないか」との声もあがっている。賭博行為が安易に広がることがいいのかどうか、検討が必要。
3.著作権の保護。
花田 仁
日本共産党
1.消費者の安全・安心
2.消費者庁の機能強化
3.消費者への情報提供
下条 みつ
民主党
1.利便性の向上と消費者保護の両立
2.高齢者や未成年者の保護
関西
熊谷 貞俊
民主党
1.クラウドコンピューティングシステムの利用拡大とソフト整備
世耕 弘成
自民党
1.ICT利活用の阻害要因である各種規制の抜本的見直し
2.ICT利活用の阻害要因である各種商慣習の見直し
3.高品質でセキュアなネットワークの構築
石川 ひろたか
公明党
1.商取引の安全性確保と消費者保護(個人データやクレジットデータなどの外部流出など)
2.インターネットサービスに関連する設備トラブルへの対策を強化
3.フィッシング詐欺や偽ブランド販売など詐欺行為への対策強化
高市 早苗
自民党
1.テレワークの推進
2.高度なICT人材の育成
3.地方における電子商取引の推進
石田 真敏
自民党
1.ICTの利活用はすべての政策に求められており、テーマは特定していない
大谷 啓
民主党
1.規制の緩和
2.ITリテラシーの低い人への浸透
3.広告運動のさらなる充実
岸本 周平
民主党
1.一般医薬品販売に関する規制の撤廃
2.成長戦略に資するような規制改革
太田 あつし
日本共産党
1.利用者の保護(消費者保護)
2.セキュリティの確保
3.個人情報の保護
石井 登志郎
民主党
1.日本製品の海外販売
2.E-ラーニング
3.競り下げオークション
清水 ただし
日本共産党
1.安心・安全・便利
2.消費者保護の観点
3.高齢者にも使いやすく
5. インターネットを利用した電子商取引を活用して、ご自身の選挙区の企業が業績を延ばした事例をなにかご存知ですか?
1. 知っている 2. 知らない 3. わからない
回答者一覧
知っている
- 荒木 清寛 (公)
- 網屋 信介 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 柿沢 未途 (み)
- 加賀谷 健 (民)
- 山田 清彦 (社)
- 西田 まこと (公)
- 風間 直樹 (民)
- 江田 五月 (民)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 中川 秀直 (自)
- 平 将明 (自)
- 古屋 圭司 (自)
- 秋野 公造 (公)
- 橘 秀徳 (民)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 三村 和也 (民)
- 高市 早苗 (自)
- 柴山 昌彦 (自)
- 竹谷 とし子 (公)
- せがわ 貞清 (共)
- 石田 真敏 (自)
- 小池 正勝 (改)
- 岸本 周平 (民)
- 島田 ちやこ (民)
- ながつか 智広 (民)
- 太田 としお (共)
- 吉田 忠智 (社)
- 杉本 かずみ (民)
- 川内 たかし (共)
- 松下 忠洋 (国)
- 桜井 充 (民)
- 松田 公太 (み)
- 小林 つかさ (み)
- 河野 太郎 (自)
- 木佐木 大助 (共)
- 小池 百合子 (自)
知らない
- 本多 平直 (民)
- 中川 幸司 (改)
- 藤本 祐司 (民)
- 阿部 知子 (社)
- 浜田 昌良 (公)
- 井戸 まさえ (民)
- もとむら 伸子 (共)
- 大谷 啓 (民)
- 秋葉 賢也 (自)
- 吉田 まさや (共)
- 高橋 わたる (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 浮島 とも子 (公)
- 中野 たけし (共)
- 松崎 公昭 (民)
- たなはし せつ子 (共)
- 高井 崇志 (民)
- 花田 仁 (共)
- 河江 明美 (共)
- 下条 みつ (民)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 小倉 あさ子 (た)
- 長沢 ひろあき (公)
- 鈴木 克昌 (民)
わからない
6. 上記5.で「1. 知っている」を選択された場合は、事例を具体的にご記載ください。
関東
柿沢 未途
みんなの党
商店街の洋品店がネット注文で結構成長しています。
お米屋さんが楽天で店を開いてブランド米の注文が殺到しています。
西田 まこと
公明党
農商工連携により開発された新たなブランドのネット販売
平 将明
自民党
アリババ.comを活用して、ものづくり中小企業がアジア企業から受注。売上5倍に。
橘 秀徳
民主党
酒蔵が注文をネットで取り、売上げが増えた
田中 慶秋
民主党
店舗を置かないで、経費を削減することにより、無駄な支出を抑え業績を伸ばしている。
三村 和也
民主党
具体例を挙げるまでもなく、ほとんどの企業(選挙区=横浜市)がネットを活用している。
柴山 昌彦
自民党
新築マンション購入検討者の体験レポートが集まるブログに街の食品買い出しスポットなどの情報が色々載っている。
竹谷 とし子
公明党
家電量販店のインターネット販売、・YAHOOオークション、楽天・OISIX(野菜)宅配サービスなど多数
せがわ 貞清
日本共産党
三陸とれたて市場の鮮魚
花月堂のロールケーキ
島田 ちやこ
民主党
家族経営の職人企業がHPを活用して顧客獲得。
受注拡大で売上増を達成した。
ながつか 智広
民主党
農業企業のネット進出
松田 公太
みんなの党
楽天市場
小林 つかさ
みんなの党
楽天市場「まち楽」などを通じた埼玉県の名産品販売など、インターネットを利用して販売網を国内外に拡大する取り組み
河野 太郎
自民党
アルコキリックアルマジロ ワインの通信販売
小池 百合子
自民党
商店街の靴店。特大・特小サイズ専門店がネットで売り上げを伸ばした例など
全国
荒木 清寛
公明党
ベトナムと中国から輸入したインテリアをネット販売で扱い、売上げを伸ばしている。
秋野 公造
公明党
福岡の大名では商店街がツイッターを使って活性化のプロジェクトを立ち上げてPRしセール情報などを流している。
吉田 忠智
社民党
「ケンコーコム」私の出身地である臼杵市の臼杵製薬の関連会社で、健康食品、医薬品の販売で急成長している
中国・四国
白石 洋一
民主党
バギーカーのインターネット販売
江田 五月
民主党
環山堂、晴富
斉藤 鉄夫
公明党
JU(広島県)、 車オークション
中川 秀直
自民党
㈱アスカネット
個人・プロ写真館向けの写真集の制作、1万を超える海外フォトグラファーとの契約
小池 正勝
新党改革
地方の物産販売
木佐木 大助
日本共産党
ユニクロ
甲信越・北陸
鷲尾 英一郎
民主党
柏崎市大和町「小竹食品」、柏崎商工会議所が設けた共同ネット販売「がんばれ716ショップ柏崎」、中越沖地震、義援金の代わり品物を注文
7. インターネットに関連した事柄において、政策を用いて改善しなくてはいけないと考えていることを3つあげてください。
1.
2.
3.
関東
日森 ふみひろ
社民党
1.表現の自由を守りつつも、児童ポルノや女性への暴力等人権を侵害する表現は規制が必要
2.IT労働者の労働条件の改善(長時間労働、不払労働等)
3.匿名の無責任な情報に対するメディアリテラシーを育てる教育が必要
福島 伸亨
民主党
1.個人情報の保護水準の明確化
2.インターネットによる取引に応じた消費者保護制度
柿沢 未途
みんなの党
1.ネット献金
2.薬の販売
3.遠隔医療
本多 平直
民主党
1.過剰な規制を阻止する
2.たて割り行政を打破する
加賀谷 健
民主党
1.選挙
2.公文書管理 自治体クラウド
3.有害情報対策
中川 幸司
新党改革
1.行政手続の推進(市民の在宅利用サポートもふくめて)
西田 まこと
公明党
1.コンテンツビジネスの振興
2.電子マネーのセキュリティ対策
3.「見える化」による税のムダ遣いの排除
川田 龍平
みんなの党
1.規制のあり方
2.有害サイトへの対策
3.サイバーテロへの対策
山内 康一
みんなの党
1.規制のあり方
2.有害サイトへの対策
3.サイバーテロへの対策
中林 美恵子
民主党
1.規制改革
2.規格の効率化
3.投資し易さへの工夫
平 将明
自民党
1.時代遅れの規制改革。
森原 秀樹
社民党
1.コンテンツ・表現規制強化に原物的に反対
2.障がい者にやさしいウェブサイト作りの善及促進
3.IT労働者の長時間労働・サービス残業の改善、健康管理の徹底
橘 秀徳
民主党
1.霞が関の納税や許認可のHPの使い勝手を良くする。
2.ベンチャー育成、アントレプレナー政策
3.教育の改善
阿部 知子
社民党
1.障害者にやさしいサイトづくり
2.IT産業に働く労働者の長時間労働
田中 慶秋
民主党
1.高齢者の利用や保護
2.クレジットカードによる支払いの個人情報流出
3.子どもの電子商取引の法制備や教育
三村 和也
民主党
1.インフラ(ブロードバンド環境)の整備
2.電波行政の改革と電波の有効利用
3.クロスボーダーのeコマースの促進
井戸 まさえ
民主党
1.児童ポルノ規制改正 単純所持については限定した形で罰則を。
2.日本発映像コンテンツの著作権を海外との競争に負けないよう保護。
3.学校現場でのPC環境整備。家庭間格差を少なくとも学校では生じさせない。
柴山 昌彦
自民党
1.データ保護
2.国際取引に伴うトラブルの解決
3.規制改革
竹谷 とし子
公明党
1.匿名性を悪用した他者の攻撃を防ぐ事。
せがわ 貞清
日本共産党
1.所得の格差や技術・知識や地域間の格差による情報格差の解消
2.著作権・知的所有権問題の整理
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの設定と、それにもとづく自主規制への財政的支援
島田 ちやこ
民主党
1.これまでの関連政策が効果を上げてない原因を徹底的に追求する
2.IT戦略以外の各政策との連携
3.政府と民間等との連携等を具体的に進める。
ながつか 智広
民主党
1.情報の検閲
2.表現規制
3.教育
たなはし せつ子
日本共産党
1.デジタル・デバイドの解消
2.著作権・知的所有権問題の整理
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの設定とそれにもとづく自主規制への財政支援
高井 崇志
民主党
1.電子政府
2.遠隔医療
3.教育の情報化
松田 公太
みんなの党
1.規制のあり方
2.有害サイトへの対策
3.サイバーテロへの対策
伊藤 岳
日本共産党
1.情報格差の解消
2.著作権・知的所有権の問題
3.有害サイト問題
小池 晃
日本共産党
1.所得の格差や技術・知識や地域間の格差によるデジタル・デバイドの解消
2.著作権など知的所有権問題の整理
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの設定とそれにもとづく自主規制への財政的支援
小倉 あさ子
たちあがれ日本
1.匿名性の中小に対する責任の強化
小林 つかさ
みんなの党
1.遠隔医療や医療品通信販売に関する規制撤廃
2.電子政府の実現
3.中小企業のIT化の推進
河野 太郎
自民党
1.離島、へき地及び経済格差によるデジタルディバイドの縮小
2.漢字のハンドリング(コンピューターを漢字に合わせる)
小池 百合子
自民党
1.物流への影響がプラスとマイナスにあること(エコロジカル・フットプリント)
2.個人情報流出への不安
3.なりすまし
全国
荒木 清寛
公明党
1.セキュリティーの強化
2.悪質商法への対応強化
秋野 公造
公明党
1.インターネットにおける人権侵犯や名誉毀損の問題
2.青少年が安全に安心して利用できるネット環境の構築
3.最新のクラウドコンピューティングシステムを活用した「霞ヶ関クラウド」、「自治体クラウド」の構築
吉田 忠智
社民党
1.表現の自由に関する規制強化はしない。
2.公序良俗に反するもの、犯罪に関わるものは監視、規制強化。
3.障害者など誰もが利用出来るシステムづくりを。
浮島 とも子
公明党
1.児童ポルノ対策
2.青少年に対する有害情報の対策
3.サイバー攻撃に対する防衛体制
河江 明美
日本共産党
1.所得の格差や、技術・知識や地域間の格差によるデジタルデバイドの解消
2.著作権・知的所有権問題
3.有害な内容を規制するガイドラインの設定、それに基づく自主規制への財政的支援
佐草 かずまさ
新党改革
1.有害サイトについて、アクセス等管理体制の強化
2.情報発信について、責任の所在も明らかに出来る免許制等の検討を
3.インターネット偏重の過情報化社会の再検証
市田 忠義
日本共産党
1.所得の格差や技術、知識や地域間の格差によるデジタルデバイドの解消
2.著作権・知的所有権問題の整理
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの設定とそれにもとづく自主規制への財政的支援
北海道・東北
逢坂 誠二
民主党
1.児童ポルノ規制
2.著作権
3.プライバシー保護
山田 清彦
社民党
1.コンテンツ・表現への規制強化の流れに反対
2.障がい者にも優しいwebサイトづくりの周知
3.IT労働者の長時間労働・サービス残業の改善
太田 としお
日本共産党
1.所得格差や技術・知識や地域間格差によるデジタル・デヴァイドの解消
2.著作権・知的所有権問題の整理
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの制定と、それにもとづく自主規制への財政的支援
吉俣 洋
日本共産党
1.デジタル・ディバイドの解消
2.知的所有権の問題整理
3.有害情報を規制するガイドラインの作成と、自主規制への財政支援
いわぶち 友
日本共産党
1.地域や年齢などによるデジタルデバイスのをなくしていく
2.通信インフラをユニバーサルサービスとする
3.有害情報に対して政府の介入によらない規制のあり方を確立する
桜井 充
民主党
1.ネットゲーム中毒
2.裏サイト、出会い系サイト
3.ネット詐欺
木村 太郎
自民党
1.ICTを核とした成長戦略による日本経済の再生
2.地域におけるICT利活用の促進
3.ICT人材の育成
中野 早苗
日本共産党
1.情報格差の解消
2.著作権、知的所有権問題の整理
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドライン認定と自主規制への財政的支援
畠山 和也
日本共産党
1.インターネット選挙の全面解禁
2.有害サイトの規制
九州・沖縄
網屋 信介
民主党
1.情報規制(管理)・・・個人情報や違法取引など
2.暗号化の整備
山下 かい
日本共産党
1.技術や知識や地域間格差による情報格差がある
2.有害な内容を規制するガイドラインの設定の検討
3.知的所有権問題の検討を
松下 忠洋
国民新党
1.上述4と同じ
中国・四国
白石 洋一
民主党
1.教育上問題ある画像の規制
2.迷惑メール
江田 五月
民主党
1.個人情報の保護
2.児童ポルノ規制
3.eビジネスの推進
斉藤 鉄夫
公明党
1.有害情報の規制
2.デジタル・デバイドへの配慮
3.高速回線の全国普及
中川 秀直
自民党
1.規制
2.インフラ
3.教育
小池 正勝
新党改革
1.児童保護
2.消費者保護
3.公職選挙法
垣内 雄一
日本共産党
1.所得の格差や技術・知識や地域間の格差による情報格差の解消
2.著作権・知的所有権問題の整理
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの設定とそれにもつづく自主規制への財政的支援
木佐木 大助
日本共産党
1.迷惑メール
2.情報格差
3.ネット選挙の解禁
東海
古屋 圭司
自民党
1.情報セキュリティシステムの在り方
2.医療サービスシステム、教育分野におけるITCの利活用化
3.低炭素社会の構築の為の社会基盤システムのIT推進
大西 健介
民主党
1.ネット選挙の解禁
2.遠隔地医療
もとむら 伸子
日本共産党
1.所得の格差や技術・知識や地域間の格差によるデジタル・デヴァイドの解消
2.著作権・知的所有権問題の整理
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの設定と、それにもとづく自主規制への財政的支援
渡辺 浩美
日本共産党
1.インターネットを利用した選挙運動の原則自由化
2.電子商取引の公正化と安全性の確保
3.有害情報の排除、青少年の保護、犯罪防止
杉本 かずみ
民主党
1.電子政府化
2.適正競争(グローバルベースも)
中野 たけし
日本共産党
1.所得の格差、技術・知識や地域間の格差による情報格差(デジタル・デバイド)の解消。
2.著作権・知的所有権問題の整理。
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの設定と、それにもとづく自主規制への財政的支援。
鈴木 克昌
民主党
1.光ファイバーを主とする高連網の整備(公平な競争の促進)
2.高齢者に対する利活用手段の構築
3.企業・団体の高齢者対策に対する国の助成等
甲信越・北陸
鷲尾 英一郎
民主党
1.電子商取引の阻害規制は、必要性低い規制は廃止すべき
2.国外との電子商取引のトラブルのガイドライン作成
3.通信と情報の一体化のような包括的政策
近松 みき子
日本共産党
1.デジタル化・ネットワーク化による芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造・享受の条件が広がる点から歓迎すべきことであるが、同時に、作家・実演化家の権利をまもるよう著作権の発展をはかる。
2.インターネット上の有害情報については、政府によるガイドラインの制定と、それにもとづく自主規制への財政的支援を行う。
3.地域間格差、所得格差、技術・知識の有無による格差など、デジタル・デヴァイドを解消し、ユニバーサルサービスとしてあまねく国民に提供されるようにする。
花田 仁
日本共産党
1.ユニーサルサービス
2.デジタル・デバイド
3.安全性・安定性
武田 勝利
日本共産党
1.所得の格差や技術・知識や地域間の格差によるデジタル・デヴァイドの解消
2.著作権・知的所有権問題の整理
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの設定
下条 みつ
民主党
1.インフラ整備の中央と地方の格差を解消する
関西
熊谷 貞俊
民主党
1.セキュリティ問題(不正アクセス、サイバー攻撃対処)
2.誹謗・中傷ブログ規制
3.児童ポルノをはじめ公序良俗違反規制
世耕 弘成
自民党
1.選挙運動におけるインターネット利用の解禁
石川 ひろたか
公明党
1.質問5の回答に同じ
高市 早苗
自民党
1.ネットを悪用する者による権利侵害や犯罪の誘発を防止すること
2.テレワークという働き方を想定していない古い労働法制の見直し
3.高度なICT人材育成のための情報教育の充実
石田 真敏
自民党
1.保護すべき事柄
2.インフラ整備に関わる事柄
大谷 啓
民主党
1.青少年の利活用に関する指針
2.ITリテラシーの向上
岸本 周平
民主党
1.光、無線など選択肢を用意する。
2.規制緩和(行政側の)
3.自主規制に任せる。
吉田 まさや
日本共産党
1.所得や地域間の格差による情報格差の解消
2.著作権・知的所有権問題の整理
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの設定と、それにもとづく自主規制への財政的支援
太田 あつし
日本共産党
1.個人情勢の保護
2.インターネット環境の整備
3.不正なアクセスの防止
川内 たかし
日本共産党
1.所得の格差や技術・知識や地域間の格差による情報格差の解消
2.著作権・知的所有権問題の解消
3.有害な内容を規制するための政府によるガイドラインの設定と自主規制への財政的支援
馬淵 澄夫
民主党
1.いわゆる「なりすまし」
2.個人情報の漏洩
石井 登志郎
民主党
1.ビジョン
2.実行力
3.政治との連携
清水 ただし
日本共産党
1.所得の格差や技術知識やへき地訪問の格差の解消
2.著作権・知所有権問題外の整理
3.有害な内容を規則のガイドラインの設定とそれに基づく自主規制への財政的支援
8. インターネットにおける新しいビジネスで「日本発」なものが少ないように思われますが、政府としてどのようなバックアップをすれば良いと思われますか?
関東
日森 ふみひろ
社民党
・インターネットにかかわらず、起業や新しいビジネスの開発への援助
福島 伸亨
民主党
デファクトをとることができるような発想ができる「突き抜けた」人材を育成するための教育システムの構築
柿沢 未途
みんなの党
減税と規制緩和で間接的にバックアップ
ベンチャー立ち上げ時のリスク軽減策、労働市場のフレキシビリティ向上。
本多 平直
民主党
今後検討する
加賀谷 健
民主党
インフラ整備。「光の道」構想の推進
中川 幸司
新党改革
産業連携も一つの手段と思います。それは、新しいビジネスとイノベーションにおいて、若年層の発想力を活かすためです。政府型ベンチャーキャピタルも手かもしれません
西田 まこと
公明党
人材の育成と新規ビジネスへのシーズ投資
川田 龍平
みんなの党
インフラ整備
山内 康一
みんなの党
東京、地方によらず起業できる環境を整備する。(税制、規制緩和、インフラ整備等)
中林 美恵子
民主党
規制の改革と投資整備
平 将明
自民党
民間がリードすべき。
森原 秀樹
社民党
・ITを活用したソーシャルベンチャーの支援
・教育における実践的スキル/習得を促進
橘 秀徳
民主党
ベンチャー、リスクマネーへの投資。
郵貯資金の活用
田中 慶秋
民主党
複雑なシステムを簡素化するよう努める。
三村 和也
民主党
・ITリテラシー、英語教育等の強化による人材育成
・グローバルスタンダードにあわせた規制改革
井戸 まさえ
民主党
コンテンツとして国際競争力あるジャパニメーションの海外への普及。インターネットを通じて発信に関して著作権保護やポータルサイト等アーカイブ整備。
柴山 昌彦
自民党
良質なコンテンツの開発への助成
ブランド発信、知財保護
竹谷 とし子
公明党
クラウド環境で電子政府化すること。納税・その他行政サービスを見える化。
日本企業が開発し技術力を高める。
せがわ 貞清
日本共産党
コンテンツを作る現場の労働条件や下請けの扱いが劣悪であり、その是正のための規制や支援に政府が取り組む必要がある。
島田 ちやこ
民主党
ITを活用し、中小サービス産業の成長を図るため、積極的な支援を行なう。
ながつか 智広
民主党
新規ネット企業への減税等の優遇措置
松崎 公昭
民主党
世界でトップではないが、インターネットビジネスで日本初のものは充分にあると認識している
たなはし せつ子
日本共産党
コンテンツをつくる現場の労働条件や下請けの扱いが劣悪であり、その是正の為の規制や支援に政党が取り組む必要があります。
高井 崇志
民主党
国家戦略として取り組む
松田 公太
みんなの党
東京、地方によらず、起業できる環境を整備する。
(税制、規制緩和、インフラ整備等)
伊藤 岳
日本共産党
中小企業への支援策
小池 晃
日本共産党
アニメなどコンテンツを作る現場の労働条件や下請けの扱いが劣悪であり、その是正のための規制や支援に政府が取り組む必要がある。
小倉 あさ子
たちあがれ日本
ベンチャーに対する補助金、減税
小林 つかさ
みんなの党
イノベーション創出の基盤となるインターネットの利活用を促進し、知的生産性を向上させることが必要です。そのためには、民間でインターネットの利活用を阻害する規制撤廃を実施することが重要です。また、法人税減税等の税制改革などの環境整備により日本の活力を引き出し、全体のパイを増やすことが必要と考えます。
河野 太郎
自民党
規制の廃止と教育
小池 百合子
自民党
天才を育てる環境整備。政府はむしろ邪魔をしないことを心がけるべき
全国
荒木 清寛
公明党
税制面での支援など。
秋野 公造
公明党
ICTを活用した新たなビジネスモデルの展開支援のために、ベンチャー企業に対する資金調達や経営支援を積極的に強化していく。
吉田 忠智
社民党
・IT関連の新規企業の支援
・中小企業へのIT関連支援策の拡充
浮島 とも子
公明党
規制の見直しと各種起業支援、産官学連携の推進
河江 明美
日本共産党
コンテンツをつくる現場の労働条件や下請けの扱いが劣悪です。その是正のための規制や支援に政府がとりくむ必要があります。
佐草 かずまさ
新党改革
まずは、しっかりとしたルール作りをした上で、遅れている法整備を整えていくことが最優先だと思われます
市田 忠義
日本共産党
コンテンツを作る現場の労働条件や下請の扱いが劣悪であり、その是正のための規制や支援に政府が取り組む必要がある。
北海道・東北
逢坂 誠二
民主党
高度IT技術駆使が可能な人材育成を支援する
山田 清彦
社民党
プログラミング言語等の授業を中等教育で実施。
過疎地でのインターネット診療を進めるように支援を強化すべき。
太田 としお
日本共産党
ITを公共事業推進や目先の景気対策とせず、社会全体が有効に活用できる新技術開発を支援する。
吉俣 洋
日本共産党
コンテンツ作成の現場を応援すること。労働条件や下請けの扱いの改善。そのための規制や支援。
いわぶち 友
日本共産党
大手の独占ではなく中小が自由な発想で大手と公平・公正に活躍する為の保護。
桜井 充
民主党
ソフトパワーを戦略として起業を支援する体制の構築
木村 太郎
自民党
我が党の芯ICT戦略「デジタル・ニッポン」の五分野(医療・福祉、教育、環境、安心・安全、少子化・高齢化)へのデジタル投資を強化し、経済成長4%、新規雇用500万人を目指す。またオープンでデジタルな政府による国民サービスの向上を図る。
中野 早苗
日本共産党
現場の労働条件の向上、下請けの扱いの改善に政府が支援する。
中国・四国
江田 五月
民主党
産業イノベーションの実現、インフラ整備
斉藤 鉄夫
公明党
ソフト産業、文化・芸術の振興及びコミュニケーション能力の活性化
中川 秀直
自民党
・義務教育の抜本的見直し
・規制改革
小池 正勝
新党改革
高度技術に関する産学連携、ソフト関連開発費補助
垣内 雄一
日本共産党
コンテンツをつくる現場の労働条件や下請けの扱いが劣悪であり、その是正のための規制や支援に政府がとりくむ必要がある
東海
古屋 圭司
自民党
日本が世界に誇る分野、例えばアニメ産業、質の高い農産物など、もっと海外にアピールすべき分野について、インターネットを活用できるようなサポートを互いが積極的に進推して取り組んでいくべき。
もとむら 伸子
日本共産党
コンテンツを作る現場の労働条件や下請けの扱いが劣悪であり、その是正のための規制や支援に政府が取り組む必要があります。
渡辺 浩美
日本共産党
ユニバーサルサービスをインターネットなどにも拡大し、全国どこに住んでいてもサービスが享受できるようにする
杉本 かずみ
民主党
民間の叡智の結集
中野 たけし
日本共産党
コンテンツをつくる現場の労働条件や下請けの扱いが劣悪であり、その是正のための規制や支援に政府が取り組む必要がある。
鈴木 克昌
民主党
通信分野に対する国の助成は少ない。今後は国が率先して、通信分野の研究・開発に支援すべきと考える
甲信越・北陸
鷲尾 英一郎
民主党
教育制度、教育環境の整備
近松 みき子
日本共産党
インターネットが、ユニバーサルサービスとして国民にあまねく提供されるようにすることが先決。高齢者にも使いやすい情報通信端末や、視覚障害・聴覚障害などのハンディキャップに対応した情報通信端末の開発を支援し、情報格差の解消をすすめる。また、地産地消などによる農林水産業再生、中小零細企業の仕事確保・異業種交流などによる情報交換など、内需拡大に結びつく政策へのバックアップが必要。
同時にコンテンツを作る現場の労働条件や下請けの扱いの劣悪さも問題。その是正や支援に政府が取り組む必要がある。
花田 仁
日本共産党
とくになし
武田 勝利
日本共産党
コンテンツを作る現場の労働条件や下請けの扱いが劣悪であり、その是正のための規制や支援に政府がとりくむ必要がある。
下条 みつ
民主党
光通信のネットワークなどのインフラ整備を推進する。
関西
熊谷 貞俊
民主党
ソフト・システム科学の基盤研究・教育の充実。
従来の情報処理教育の効果・成果の見直しと改善。
世耕 弘成
自民党
利用促進の阻害要因となっている各種規制を緩和する
ネットベンチャーへリスクマネーが流れ込みやすい税制の導入
石川 ひろたか
公明党
企業や業界を超えて、自由に情報の交換や共有が行える基盤であるビジネスインフラの構築。特に中小企業におけるインフラの整備は今後政府としてのバックアップが必要となる。
高市 早苗
自民党
研究開発の収益力を向上させるためにオープン・イノベーションの仕掛けを行うとともに、重点技術の国際展開を支援する。
クラウド・コンピューティングに対する投資や標準化の推進も必要。
石田 真敏
自民党
諸外国に遅れを取る根本の原因は人材不足。
人材育成を図ることが第一に挙げられる。
大谷 啓
民主党
表に見えるものではなく、それを支えるコア技術への投資をうながし、グローバル市場に打って出るためのバックアップが必要
岸本 周平
民主党
資金の手当について、ベンチャーへのバックアップ。
それ以外はともかく余計な規制をしないこと。
吉田 まさや
日本共産党
コンテンツを作る現場の労働条件や下請けの扱いを改善するための規制や支援
太田 あつし
日本共産党
特段ありません
川内 たかし
日本共産党
コンテンツを作る現場の労働条件や下請けの扱いが劣悪である。その是正のための規制や支援に政府が取り組む必要がある。
馬淵 澄夫
民主党
ベンチャーキャピタル等への審査を行った上での補助により良いアイディアを活用する
石井 登志郎
民主党
インターネット事業者が政治全体をより覚醒させる様な仕掛けが必要
清水 ただし
日本共産党
労働条件や下請け条件が劣悪でありその取り組み
9. IT利活用を阻むような規制・制度・慣行等を見直すことについてどう思いますか?いずれか1つにチェックをつけてください。
- 積極的に見直すべき。
- 現行の制度等にはそれぞれ固有の根拠があるので、見直しには慎重であるべき。
- どちらともいえない
回答者一覧
積極的に見直すべき
- 荒木 清寛 (公)
- 網屋 信介 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 柿沢 未途 (み)
- 本多 平直 (民)
- 加賀谷 健 (民)
- 中村 幸嗣 (改)
- 山田 清彦 (社)
- 中川 幸司 (改)
- 西田 まこと (公)
- 藤本 祐司 (民)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 江田 五月 (民)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 中川 秀直 (自)
- 中林 美恵子 (民)
- 平 将明 (自)
- 古屋 圭司 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 秋野 公造 (公)
- 橘 秀徳 (民)
- 阿部 知子 (社)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 三村 和也 (民)
- 高市 早苗 (自)
- 浜田 昌良 (公)
- 井戸 まさえ (民)
- 柴山 昌彦 (自)
- 竹谷 とし子 (公)
- 石田 真敏 (自)
- 小池 正勝 (改)
- 井上 哲士 (共)
- 大谷 啓 (民)
- 岸本 周平 (民)
- 秋葉 賢也 (自)
- ながつか 智広 (民)
- 田中 康夫 (日本)
- 吉田 忠智 (社)
- 浮島 とも子 (公)
- 高井 崇志 (民)
- 松下 忠洋 (国)
- 桜井 充 (民)
- 馬淵 澄夫 (民)
- 松田 公太 (み)
- 下条 みつ (民)
- 木村 太郎 (自)
- 小倉 あさ子 (た)
- 畠山 和也 (共)
- 石井 登志郎 (民)
- 小林 つかさ (み)
- 河野 太郎 (自)
- 木佐木 大助 (共)
- 鈴木 克昌 (民)
- 小池 百合子 (自)
見直しには慎重であるべき
どちらともいえない
- 逢坂 誠二 (民)
- 風間 直樹 (民)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 石川 ひろたか (公)
- 堀内 照文 (共)
- せがわ 貞清 (共)
- もとむら 伸子 (共)
- 渡辺 浩美 (共)
- 吉田 まさや (共)
- 島田 ちやこ (民)
- 山下 かい (共)
- 成宮 まり子 (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 近松 みき子 (共)
- 太田 あつし (共)
- いわぶち 友 (共)
- 杉本 かずみ (民)
- 中野 たけし (共)
- たなはし せつ子 (共)
- 田村 憲久 (自)
- 川内 たかし (共)
- 花田 仁 (共)
- 河江 明美 (共)
- 武田 勝利 (共)
- 垣内 雄一 (共)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 長沢 ひろあき (公)
- 市田 忠義 (共)
- 清水 ただし (共)
10. リアルの世界とインターネットの世界では、消費者保護の水準は異なるべきだと思いますか? いずれか1つにチェックをつけてください。
- リアルとインターネットで差を付ける必要はない。
- インターネットの世界における事象についてはリアルよりも規制は強めるべき。
回答者一覧
リアルとインターネットで差を付ける必要はない。
- 日森 ふみひろ (社)
- 柿沢 未途 (み)
- 本多 平直 (民)
- 加賀谷 健 (民)
- 山田 清彦 (社)
- 中川 幸司 (改)
- 西田 まこと (公)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 中川 秀直 (自)
- 中林 美恵子 (民)
- 平 将明 (自)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 森原 秀樹 (社)
- 橘 秀徳 (民)
- 阿部 知子 (社)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 三村 和也 (民)
- 高市 早苗 (自)
- 井戸 まさえ (民)
- 柴山 昌彦 (自)
- 竹谷 とし子 (公)
- 小池 正勝 (改)
- 岸本 周平 (民)
- 渡辺 浩美 (共)
- 島田 ちやこ (民)
- ながつか 智広 (民)
- 高橋 わたる (共)
- 田中 康夫 (日本)
- 吉田 忠智 (社)
- 杉本 かずみ (民)
- 高井 崇志 (民)
- 松田 公太 (み)
- 下条 みつ (民)
- 木村 太郎 (自)
- 小倉 あさ子 (た)
- 畠山 和也 (共)
- 長沢 ひろあき (公)
- 小林 つかさ (み)
- 鈴木 克昌 (民)
- 小池 百合子 (自)
インターネットの世界における事象についてはリアルよりも規制は強めるべき。
- 荒木 清寛 (公)
- 逢坂 誠二 (民)
- 網屋 信介 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 中村 幸嗣 (改)
- 江田 五月 (民)
- 古屋 圭司 (自)
- 秋野 公造 (公)
- 石川 ひろたか (公)
- 堀内 照文 (共)
- 浜田 昌良 (公)
- せがわ 貞清 (共)
- 石田 真敏 (自)
- もとむら 伸子 (共)
- 大谷 啓 (民)
- 吉田 まさや (共)
- 山下 かい (共)
- 成宮 まり子 (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 近松 みき子 (共)
- 太田 あつし (共)
- いわぶち 友 (共)
- 浮島 とも子 (公)
- 中野 たけし (共)
- 松崎 公昭 (民)
- たなはし せつ子 (共)
- 田村 憲久 (自)
- 川内 たかし (共)
- 花田 仁 (共)
- 松下 忠洋 (国)
- 河江 明美 (共)
- 武田 勝利 (共)
- 垣内 雄一 (共)
- 鰐淵 洋子 (公)
- 佐草 かずまさ (改)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 石井 登志郎 (民)
- 市田 忠義 (共)
- 清水 ただし (共)
- 木佐木 大助 (共)
11. 薬局で販売されている医薬品の販売は、再開すべきだと思いますか?いずれか1つにチェックをつけてください。
- はい。安全策を講じた上で販売を再開するべき。
- いいえ。安全のためには現状の規制が必要であり、再開すべきではない。
- どちらともいえない
回答者一覧
はい。安全策を講じた上で販売を再開するべき。
- 荒木 清寛 (公)
- 網屋 信介 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 柿沢 未途 (み)
- 加賀谷 健 (民)
- 中村 幸嗣 (改)
- 中川 幸司 (改)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 江田 五月 (民)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 中川 秀直 (自)
- 中林 美恵子 (民)
- 平 将明 (自)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 秋野 公造 (公)
- 橘 秀徳 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 三村 和也 (民)
- 浜田 昌良 (公)
- 井戸 まさえ (民)
- 大谷 啓 (民)
- 岸本 周平 (民)
- 島田 ちやこ (民)
- ながつか 智広 (民)
- 田中 康夫 (日本)
- 浮島 とも子 (公)
- 高井 崇志 (民)
- 松下 忠洋 (国)
- 馬淵 澄夫 (民)
- 松田 公太 (み)
- 下条 みつ (民)
- 小倉 あさ子 (た)
- 石井 登志郎 (民)
- 小林 つかさ (み)
- 木佐木 大助 (共)
- 鈴木 克昌 (民)
いいえ。安全のためには現状の規制が必要であり、再開すべきではない。
- 日森 ふみひろ (社)
- 逢坂 誠二 (民)
- 山田 清彦 (社)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 古屋 圭司 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 阿部 知子 (社)
- 堀内 照文 (共)
- 高市 早苗 (自)
- せがわ 貞清 (共)
- もとむら 伸子 (共)
- 井上 哲士 (共)
- 渡辺 浩美 (共)
- 吉田 まさや (共)
- 高橋 わたる (共)
- 山下 かい (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 吉田 忠智 (社)
- 近松 みき子 (共)
- 中野 たけし (共)
- 松崎 公昭 (民)
- たなはし せつ子 (共)
- 田村 憲久 (自)
- 川内 たかし (共)
- 花田 仁 (共)
- 河江 明美 (共)
- 武田 勝利 (共)
- 垣内 雄一 (共)
- 木村 太郎 (自)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 畠山 和也 (共)
- 市田 忠義 (共)
- 清水 ただし (共)
どちらともいえない
12. 青少年保護の観点からのインターネット上の有害情報対策については、業界の自主規制に任せるべきだと思いますか?いずれか1つにチェックをつけてください。
- はい
- いいえ。国や地方自治体がしくみを作るべき。
- どちらともいえない
回答者一覧
はい
- 福島 伸亨 (民)
- 山田 清彦 (社)
- 江田 五月 (民)
- 中川 秀直 (自)
- 平 将明 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 阿部 知子 (社)
- 世耕 弘成 (自)
- 堀内 照文 (共)
- せがわ 貞清 (共)
- もとむら 伸子 (共)
- 井上 哲士 (共)
- 岸本 周平 (民)
- 吉田 まさや (共)
- 高橋 わたる (共)
- 山下 かい (共)
- 田中 康夫 (日本)
- 成宮 まり子 (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 近松 みき子 (共)
- いわぶち 友 (共)
- 中野 たけし (共)
- 松崎 公昭 (民)
- たなはし せつ子 (共)
- 高井 崇志 (民)
- 川内 たかし (共)
- 花田 仁 (共)
- 河江 明美 (共)
- 武田 勝利 (共)
- 垣内 雄一 (共)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 市田 忠義 (共)
- 小林 つかさ (み)
- 河野 太郎 (自)
- 清水 ただし (共)
- 木佐木 大助 (共)
- 小池 百合子 (自)
いいえ。国や地方自治体がしくみを作るべき。
- 荒木 清寛 (公)
- 逢坂 誠二 (民)
- 網屋 信介 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 中村 幸嗣 (改)
- 中川 幸司 (改)
- 西田 まこと (公)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 中林 美恵子 (民)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 古屋 圭司 (自)
- 秋野 公造 (公)
- 大西 健介 (民)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 高市 早苗 (自)
- 浜田 昌良 (公)
- 大谷 啓 (民)
- 太田 あつし (共)
- 杉本 かずみ (民)
- 田村 憲久 (自)
- 松下 忠洋 (国)
- 松田 公太 (み)
- 佐草 かずまさ (改)
- 小倉 あさ子 (た)
- 畠山 和也 (共)
- 長沢 ひろあき (公)
- 鈴木 克昌 (民)
どちらともいえない
13. 青少年保護の観点からのインターネット上の有害情報対策については、業界の自主規制に任せるべきだと思いますか?いずれか1つにチェックをつけてください。
- はい。過度な規制はかえって競争力をそぐ恐れもある。
- いいえ。当該分野においても、政府が積極的に規制を行い、コントロールすべき。
- どちらともいえない
回答者一覧
はい。過度な規制はかえって競争力をそぐ恐れもある。
- 荒木 清寛 (公)
- 網屋 信介 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 柿沢 未途 (み)
- 西田 まこと (公)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 江田 五月 (民)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 中川 秀直 (自)
- 中林 美恵子 (民)
- 平 将明 (自)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 橘 秀徳 (民)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 三村 和也 (民)
- 竹谷 とし子 (公)
- 小池 正勝 (改)
- 大谷 啓 (民)
- 岸本 周平 (民)
- ながつか 智広 (民)
- 田中 康夫 (日本)
- 松崎 公昭 (民)
- 高井 崇志 (民)
- 松下 忠洋 (国)
- 松田 公太 (み)
- 下条 みつ (民)
- 長沢 ひろあき (公)
- 石井 登志郎 (民)
- 小林 つかさ (み)
- 河野 太郎 (自)
- 木佐木 大助 (共)
- 鈴木 克昌 (民)
- 小池 百合子 (自)
いいえ。当該分野においても、政府が積極的に規制を行い、コントロールすべき。
- 中村 幸嗣 (改)
- 中川 幸司 (改)
- 堀内 照文 (共)
- せがわ 貞清 (共)
- もとむら 伸子 (共)
- 吉田 まさや (共)
- 山下 かい (共)
- 成宮 まり子 (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 近松 みき子 (共)
- 中野 たけし (共)
- たなはし せつ子 (共)
- 川内 たかし (共)
- 河江 明美 (共)
- 武田 勝利 (共)
- 垣内 雄一 (共)
- 佐草 かずまさ (改)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 小倉 あさ子 (た)
- 畠山 和也 (共)
- 市田 忠義 (共)
- 清水 ただし (共)
どちらともいえない
- 日森 ふみひろ (社)
- 逢坂 誠二 (民)
- 本多 平直 (民)
- 加賀谷 健 (民)
- 山田 清彦 (社)
- 藤本 祐司 (民)
- 風間 直樹 (民)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 古屋 圭司 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 秋野 公造 (公)
- 阿部 知子 (社)
- 高市 早苗 (自)
- 浜田 昌良 (公)
- 井戸 まさえ (民)
- 柴山 昌彦 (自)
- 石田 真敏 (自)
- 井上 哲士 (共)
- 渡辺 浩美 (共)
- 秋葉 賢也 (自)
- 島田 ちやこ (民)
- 高橋 わたる (共)
- 吉田 忠智 (社)
- 太田 あつし (共)
- いわぶち 友 (共)
- 杉本 かずみ (民)
- 浮島 とも子 (公)
- 田村 憲久 (自)
- 花田 仁 (共)
- 馬淵 澄夫 (民)
- 木村 太郎 (自)
- 鰐淵 洋子 (公)
14. 閲覧履歴、購買履歴、位置情報等の、個人情報保護法にいう個人情報ではないが、個人の行動に関連して取得される情報(以下「ライフログ情報」といいます)の収集や取扱いについては、業界の自主規制に任せるべきだと思いますか?
- はい。ライフログ情報は個人情報とは異なる性質のものであり、厳格な規制ではなく、業界の自主的な取組みに任せるべき。
- いいえ。ライフログ情報は個人情報に準じた重要な情報であり、その取扱いは法令等で個人情報と同等に規制すべき。
- わからない。
回答者一覧
はい。ライフログ情報は個人情報とは異なる性質のものであり、厳格な規制ではなく、業界の自主的な取組みに任せるべき。
- 荒木 清寛 (公)
- 福島 伸亨 (民)
- 本多 平直 (民)
- 江田 五月 (民)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 平 将明 (自)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 秋野 公造 (公)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 大谷 啓 (民)
- 岸本 周平 (民)
- 田中 康夫 (日本)
- 高井 崇志 (民)
- 長沢 ひろあき (公)
- 石井 登志郎 (民)
- 小林 つかさ (み)
- 鈴木 克昌 (民)
いいえ。ライフログ情報は個人情報に準じた重要な情報であり、その取扱いは法令等で個人情報と同等に規制すべき。
- 日森 ふみひろ (社)
- 逢坂 誠二 (民)
- 網屋 信介 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 加賀谷 健 (民)
- 中村 幸嗣 (改)
- 山田 清彦 (社)
- 中川 幸司 (改)
- 西田 まこと (公)
- 藤本 祐司 (民)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 中川 秀直 (自)
- 古屋 圭司 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 橘 秀徳 (民)
- 阿部 知子 (社)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 堀内 照文 (共)
- 高市 早苗 (自)
- 浜田 昌良 (公)
- 井戸 まさえ (民)
- 竹谷 とし子 (公)
- せがわ 貞清 (共)
- 石田 真敏 (自)
- もとむら 伸子 (共)
- 井上 哲士 (共)
- 渡辺 浩美 (共)
- 秋葉 賢也 (自)
- 吉田 まさや (共)
- ながつか 智広 (民)
- 高橋 わたる (共)
- 山下 かい (共)
- 成宮 まり子 (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 吉田 忠智 (社)
- 近松 みき子 (共)
- 太田 あつし (共)
- いわぶち 友 (共)
- 浮島 とも子 (公)
- 中野 たけし (共)
- 松崎 公昭 (民)
- たなはし せつ子 (共)
- 田村 憲久 (自)
- 川内 たかし (共)
- 花田 仁 (共)
- 松下 忠洋 (国)
- 河江 明美 (共)
- 武田 勝利 (共)
- 垣内 雄一 (共)
- 木村 太郎 (自)
- 鰐淵 洋子 (公)
- 佐草 かずまさ (改)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 小倉 あさ子 (た)
- 畠山 和也 (共)
- 市田 忠義 (共)
- 河野 太郎 (自)
- 清水 ただし (共)
- 木佐木 大助 (共)
わからない。
15. 記者クラブが開放され、幅広い媒体の記者が、会見に参加できるようになるのは、よいことだと思いますか?いずれか1つにチェックをつけてください。
- はい。国民が多角的に情報を収集できるようになるので、よいことである。
- いいえ。政府や国会の会見は、従来どおり限られた媒体だけが参加すべきであり、記者クラブは堅持すべき。
- わからない
回答者一覧
はい。国民が多角的に情報を収集できるようになるので、よいことである。
- 日森 ふみひろ (社)
- 荒木 清寛 (公)
- 逢坂 誠二 (民)
- 網屋 信介 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 柿沢 未途 (み)
- 本多 平直 (民)
- 加賀谷 健 (民)
- 中村 幸嗣 (改)
- 山田 清彦 (社)
- 中川 幸司 (改)
- 西田 まこと (公)
- 藤本 祐司 (民)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 風間 直樹 (民)
- 江田 五月 (民)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 中川 秀直 (自)
- 中林 美恵子 (民)
- 平 将明 (自)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 古屋 圭司 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 秋野 公造 (公)
- 橘 秀徳 (民)
- 阿部 知子 (社)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 堀内 照文 (共)
- 三村 和也 (民)
- 高市 早苗 (自)
- 浜田 昌良 (公)
- 井戸 まさえ (民)
- 柴山 昌彦 (自)
- 竹谷 とし子 (公)
- せがわ 貞清 (共)
- 石田 真敏 (自)
- もとむら 伸子 (共)
- 小池 正勝 (改)
- 井上 哲士 (共)
- 大谷 啓 (民)
- 岸本 周平 (民)
- 渡辺 浩美 (共)
- 秋葉 賢也 (自)
- 吉田 まさや (共)
- 島田 ちやこ (民)
- ながつか 智広 (民)
- 高橋 わたる (共)
- 山下 かい (共)
- 田中 康夫 (日本)
- 成宮 まり子 (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 吉田 忠智 (社)
- 近松 みき子 (共)
- 太田 あつし (共)
- いわぶち 友 (共)
- 杉本 かずみ (民)
- 浮島 とも子 (公)
- 中野 たけし (共)
- 松崎 公昭 (民)
- たなはし せつ子 (共)
- 高井 崇志 (民)
- 川内 たかし (共)
- 花田 仁 (共)
- 松下 忠洋 (国)
- 河江 明美 (共)
- 武田 勝利 (共)
- 馬淵 澄夫 (民)
- 松田 公太 (み)
- 下条 みつ (民)
- 垣内 雄一 (共)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 小倉 あさ子 (た)
- 畠山 和也 (共)
- 長沢 ひろあき (公)
- 石井 登志郎 (民)
- 市田 忠義 (共)
- 小林 つかさ (み)
- 河野 太郎 (自)
- 清水 ただし (共)
- 木佐木 大助 (共)
- 小池 百合子 (自)
いいえ。政府や国会の会見は、従来どおり限られた媒体だけが参加すべきであり、記者クラブは堅持すべき。
わからない
16. NTTがサービス提供している、電話網に続く次世代ネットワーク「NGN(Next Generation Network)」の利用については慎重な検討が必要と思いますか?いずれか1つにチェックをつけてください。
- はい。日本に閉じた独自の仕様であり、通信に関するプラットフォームに関するオープン性の観点や接続料金設定の観点等から十分なチェックが必要である。
- いいえ。NTTのひとつのサービスであり、特段の問題はない。
- どちらともいえない
- わからない
回答者一覧
はい。日本に閉じた独自の仕様であり、通信に関するプラットフォームに関するオープン性の観点や接続料金設定の観点等から十分なチェックが必要である。
- 日森 ふみひろ (社)
- 柿沢 未途 (み)
- 中村 幸嗣 (改)
- 山田 清彦 (社)
- 中川 幸司 (改)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 中川 秀直 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 秋野 公造 (公)
- 阿部 知子 (社)
- 大西 健介 (民)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 三村 和也 (民)
- せがわ 貞清 (共)
- もとむら 伸子 (共)
- 小池 正勝 (改)
- 岸本 周平 (民)
- 吉田 まさや (共)
- 山下 かい (共)
- 成宮 まり子 (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 吉田 忠智 (社)
- 近松 みき子 (共)
- 太田 あつし (共)
- 浮島 とも子 (公)
- 中野 たけし (共)
- 松崎 公昭 (民)
- たなはし せつ子 (共)
- 川内 たかし (共)
- 花田 仁 (共)
- 河江 明美 (共)
- 武田 勝利 (共)
- 垣内 雄一 (共)
- 佐草 かずまさ (改)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 畠山 和也 (共)
- 市田 忠義 (共)
- 小林 つかさ (み)
- 清水 ただし (共)
- 鈴木 克昌 (民)
いいえ。NTTのひとつのサービスであり、特段の問題はない。
どちらともいえない
- 逢坂 誠二 (民)
- 本多 平直 (民)
- 西田 まこと (公)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 江田 五月 (民)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 橘 秀徳 (民)
- 高市 早苗 (自)
- 柴山 昌彦 (自)
- 竹谷 とし子 (公)
- 石田 真敏 (自)
- 大谷 啓 (民)
- 渡辺 浩美 (共)
- 島田 ちやこ (民)
- 田中 康夫 (日本)
- いわぶち 友 (共)
- 杉本 かずみ (民)
- 田村 憲久 (自)
- 馬淵 澄夫 (民)
- 松田 公太 (み)
- 木村 太郎 (自)
- 長沢 ひろあき (公)
- 石井 登志郎 (民)
- 河野 太郎 (自)
- 小池 百合子 (自)
わからない
17. 個人による政治献金の決済手段として、全てのクレジットカードによる決済が可能であるべきだと思いますか?いずれか1つにチェックをつけてください。
1. はい 2. いいえ 3. わからない
回答者一覧
はい
- 日森 ふみひろ (社)
- 荒木 清寛 (公)
- 逢坂 誠二 (民)
- 網屋 信介 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 柿沢 未途 (み)
- 本多 平直 (民)
- 加賀谷 健 (民)
- 中村 幸嗣 (改)
- 山田 清彦 (社)
- 中川 幸司 (改)
- 西田 まこと (公)
- 藤本 祐司 (民)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 風間 直樹 (民)
- 江田 五月 (民)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 中川 秀直 (自)
- 中林 美恵子 (民)
- 平 将明 (自)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 古屋 圭司 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 秋野 公造 (公)
- 橘 秀徳 (民)
- 阿部 知子 (社)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 三村 和也 (民)
- 高市 早苗 (自)
- 浜田 昌良 (公)
- 井戸 まさえ (民)
- 柴山 昌彦 (自)
- 竹谷 とし子 (公)
- せがわ 貞清 (共)
- もとむら 伸子 (共)
- 小池 正勝 (改)
- 大谷 啓 (民)
- 岸本 周平 (民)
- 渡辺 浩美 (共)
- 秋葉 賢也 (自)
- 吉田 まさや (共)
- ながつか 智広 (民)
- 山下 かい (共)
- 田中 康夫 (日本)
- 成宮 まり子 (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 吉田 忠智 (社)
- 近松 みき子 (共)
- 太田 あつし (共)
- 杉本 かずみ (民)
- 浮島 とも子 (公)
- 中野 たけし (共)
- 松崎 公昭 (民)
- たなはし せつ子 (共)
- 高井 崇志 (民)
- 川内 たかし (共)
- 松下 忠洋 (国)
- 河江 明美 (共)
- 武田 勝利 (共)
- 馬淵 澄夫 (民)
- 松田 公太 (み)
- 垣内 雄一 (共)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 小倉 あさ子 (た)
- 長沢 ひろあき (公)
- 石井 登志郎 (民)
- 市田 忠義 (共)
- 小林 つかさ (み)
- 河野 太郎 (自)
- 清水 ただし (共)
- 木佐木 大助 (共)
- 鈴木 克昌 (民)
- 小池 百合子 (自)
いいえ
わからない
18. 学校教育の現場における教育内容や質を向上させる手段として、また、教育を受ける機会を拡充する手段として、eラーニングを積極的に推進すべきであると思いますか?いずれか1つにチェックをつけてください。
- はい。有効な手段なので大いに活用すべきであり、導入しやすい基盤を整えることが必要である。
- いいえ。セキュリティの問題(成りすましなど)や指導者不足等から、慎重に検討すべき課題がまだある。
- わからない
回答者一覧
はい。有効な手段なので大いに活用すべきであり、導入しやすい基盤を整えることが必要である。
- 荒木 清寛 (公)
- 逢坂 誠二 (民)
- 網屋 信介 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 柿沢 未途 (み)
- 本多 平直 (民)
- 加賀谷 健 (民)
- 中村 幸嗣 (改)
- 山田 清彦 (社)
- 中川 幸司 (改)
- 西田 まこと (公)
- 藤本 祐司 (民)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 風間 直樹 (民)
- 江田 五月 (民)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 中川 秀直 (自)
- 中林 美恵子 (民)
- 平 将明 (自)
- 古屋 圭司 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 秋野 公造 (公)
- 橘 秀徳 (民)
- 阿部 知子 (社)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 三村 和也 (民)
- 高市 早苗 (自)
- 浜田 昌良 (公)
- 井戸 まさえ (民)
- 柴山 昌彦 (自)
- せがわ 貞清 (共)
- 石田 真敏 (自)
- もとむら 伸子 (共)
- 小池 正勝 (改)
- 大谷 啓 (民)
- 岸本 周平 (民)
- 秋葉 賢也 (自)
- 吉田 まさや (共)
- 島田 ちやこ (民)
- ながつか 智広 (民)
- 田中 康夫 (日本)
- 吉田 忠智 (社)
- 近松 みき子 (共)
- いわぶち 友 (共)
- 杉本 かずみ (民)
- 浮島 とも子 (公)
- 松崎 公昭 (民)
- 高井 崇志 (民)
- 田村 憲久 (自)
- 松下 忠洋 (国)
- 桜井 充 (民)
- 武田 勝利 (共)
- 馬淵 澄夫 (民)
- 松田 公太 (み)
- 下条 みつ (民)
- 木村 太郎 (自)
- 鰐淵 洋子 (公)
- 伊藤 岳 (共)
- 小倉 あさ子 (た)
- 長沢 ひろあき (公)
- 石井 登志郎 (民)
- 小林 つかさ (み)
- 河野 太郎 (自)
- 清水 ただし (共)
- 鈴木 克昌 (民)
- 小池 百合子 (自)
いいえ。セキュリティの問題(成りすましなど)や指導者不足等から、慎重に検討すべき課題がまだある。
- 日森 ふみひろ (社)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 堀内 照文 (共)
- 竹谷 とし子 (公)
- 井上 哲士 (共)
- 渡辺 浩美 (共)
- 高橋 わたる (共)
- 太田 あつし (共)
- 花田 仁 (共)
- 佐草 かずまさ (改)
- 畠山 和也 (共)
- 木佐木 大助 (共)
わからない
19. 公職選挙法におけるインターネットの解禁にあたり、最終的には一般の有権者にも選挙期間中でのインターネット上での議論や書き込み、投票推薦などを開放すべきだと思いますか?
1. はい 2. いいえ 3. どちらともいえない
回答者一覧
はい
- 日森 ふみひろ (社)
- 逢坂 誠二 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 柿沢 未途 (み)
- 本多 平直 (民)
- 加賀谷 健 (民)
- 中村 幸嗣 (改)
- 山田 清彦 (社)
- 中川 幸司 (改)
- 西田 まこと (公)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 江田 五月 (民)
- 中川 秀直 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 阿部 知子 (社)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 堀内 照文 (共)
- 三村 和也 (民)
- せがわ 貞清 (共)
- もとむら 伸子 (共)
- 小池 正勝 (改)
- 井上 哲士 (共)
- 岸本 周平 (民)
- 渡辺 浩美 (共)
- 吉田 まさや (共)
- ながつか 智広 (民)
- 山下 かい (共)
- 田中 康夫 (日本)
- 成宮 まり子 (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 吉田 忠智 (社)
- 近松 みき子 (共)
- 太田 あつし (共)
- いわぶち 友 (共)
- 浮島 とも子 (公)
- 中野 たけし (共)
- たなはし せつ子 (共)
- 高井 崇志 (民)
- 川内 たかし (共)
- 花田 仁 (共)
- 松下 忠洋 (国)
- 河江 明美 (共)
- 桜井 充 (民)
- 武田 勝利 (共)
- 松田 公太 (み)
- 垣内 雄一 (共)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 畠山 和也 (共)
- 石井 登志郎 (民)
- 市田 忠義 (共)
- 小林 つかさ (み)
- 河野 太郎 (自)
- 清水 ただし (共)
- 木佐木 大助 (共)
- 鈴木 克昌 (民)
- 小池 百合子 (自)
いいえ
- 網屋 信介 (民)
- 藤本 祐司 (民)
- 風間 直樹 (民)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 高市 早苗 (自)
- 大谷 啓 (民)
- 松崎 公昭 (民)
- 田村 憲久 (自)
- 佐草 かずまさ (改)
- 小倉 あさ子 (た)
どちらともいえない
20. WEBメディアの取材や討論会に積極的に応じていますか?いずれか1つにチェックをつけてください。
1. はい 2. いいえ 3. どちらでもない
回答者一覧
はい
- 日森 ふみひろ (社)
- 荒木 清寛 (公)
- 逢坂 誠二 (民)
- 網屋 信介 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 柿沢 未途 (み)
- 本多 平直 (民)
- 加賀谷 健 (民)
- 中川 幸司 (改)
- 西田 まこと (公)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 風間 直樹 (民)
- 江田 五月 (民)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 中川 秀直 (自)
- 中林 美恵子 (民)
- 平 将明 (自)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 古屋 圭司 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 阿部 知子 (社)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 堀内 照文 (共)
- 高市 早苗 (自)
- 浜田 昌良 (公)
- 井戸 まさえ (民)
- 柴山 昌彦 (自)
- もとむら 伸子 (共)
- 井上 哲士 (共)
- 岸本 周平 (民)
- 渡辺 浩美 (共)
- 秋葉 賢也 (自)
- 吉田 まさや (共)
- 高橋 わたる (共)
- 太田 としお (共)
- 吉田 忠智 (社)
- 近松 みき子 (共)
- 太田 あつし (共)
- いわぶち 友 (共)
- 杉本 かずみ (民)
- 中野 たけし (共)
- たなはし せつ子 (共)
- 高井 崇志 (民)
- 川内 たかし (共)
- 花田 仁 (共)
- 河江 明美 (共)
- 武田 勝利 (共)
- 馬淵 澄夫 (民)
- 松田 公太 (み)
- 下条 みつ (民)
- 垣内 雄一 (共)
- 木村 太郎 (自)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 小倉 あさ子 (た)
- 畠山 和也 (共)
- 長沢 ひろあき (公)
- 石井 登志郎 (民)
- 河野 太郎 (自)
- 清水 ただし (共)
- 木佐木 大助 (共)
- 小池 百合子 (自)
いいえ
どちらでもない
21. 日本で提供されているクラウドサービスにおいて、顧客のデータを格納するデータセンターが主として海外に存在するため、日本国内の情報が海外に流出していることについて、どのようにお考えですか?
関東
日森 ふみひろ
社民党
情報流出を防ぐためにもデータセンターは国内に設置すべき
福島 伸亨
民主党
問題である
柿沢 未途
みんなの党
産業政策上も、日本立地を促すことが上策です。
本多 平直
民主党
問題である
加賀谷 健
民主党
詳しい事はわかりませんが、そうだとすれば問題があると思います。
中川 幸司
新党改革
情報防御力は、国家が責任をもつべき
西田 まこと
公明党
情報の管理という点で不安がある
山内 康一
みんなの党
日本におけるIT戦略としてとらえ、積極的に議論すべき。
中林 美恵子
民主党
問題ではないかと思う
森原 秀樹
社民党
情報流出を防ぐためにもデータセンターは国内に設置すべき。地方経済活性化・雇用創出にも達するため、地方への設置を推進するスキームを拡充すべき。
橘 秀徳
民主党
出来るだけデータセンターは国内にあるべき。
国際競争の観点からも。
阿部 知子
社民党
データセンターは国内に設置すべきである。
田中 慶秋
民主党
日本国内で規制を強化するよう、検討する
三村 和也
民主党
危機管理上好ましくない
井戸 まさえ
民主党
問題だと思う。
柴山 昌彦
自民党
情報管理の点から問題であり、対応を検討すべき。
竹谷 とし子
公明党
日本か海外かの問題以前に、情報流出を防ぐ手段がどのように確保されているかが問題だと思います。
せがわ 貞清
日本共産党
政府や自治体などの情報が海外のデータセンターに格納されることになれば問題と考える。情報のコントロールが及ばなくなる危険性が否定しきれない。
島田 ちやこ
民主党
民間のデータはともかくとして少なくとも行政に関するデータを格納することについては日本の法制度が及ぶ国内に限定するなどの検討が必要
ながつか 智広
民主党
国内だから安全国外だから安全という保証はない。データセンタを外国企業が設置しないことが問題
松崎 公昭
民主党
日本も早急にクラウドコンピューティングに対応したIT整備を行うべき
たなはし せつ子
日本共産党
政府や自治体などの情報が海外のデータセンターに格納されることになれば、情報のコントロールがおよばなくなる危険性があり、問題です。
高井 崇志
民主党
由々しき問題で規制やコスト面などの原因を分析し、改善すべき
松田 公太
みんなの党
日本におけるIT戦略の1つとしてとらえ、積極的に論議するべき。
伊藤 岳
日本共産党
問題がある
小池 晃
日本共産党
政府や自治体の情報が海外のサーバーに収納されることは問題と考えます。
行政機関個人情報法など、日本の法律のコントロールが及ばなくなるからです。
小倉 あさ子
たちあがれ日本
問題あると思う
小林 つかさ
みんなの党
諸外国と比較して日本国内でデータセンターの立地が阻害される要因(各種の規制等)があれば除去する政策を推進し、国内外のイコールフィッティングを確保していくことが重要です。
小池 百合子
自民党
国内に有するべき。情報保全(インテリジェンス)の観点から。
全国
荒木 清寛
公明党
好ましくない。
中村 幸嗣
新党改革
しっかりとした管理が必要
秋野 公造
公明党
日本国内におけるクラウドサービスを構築することは、早急に政府が取り組むべき課題の一つであると認識している。
吉田 忠智
社民党
データセンターを国内に設置し、データ管理を厳格にすべきである。
海外と国内のコスト差を埋める助成を行っても、国内の雇用創出に資する。
浮島 とも子
公明党
データセンターの国内立地の推進は地域振興という観点から推進されるべき
佐草 かずまさ
新党改革
非常に強い危機感を覚えます
市田 忠義
日本共産党
クラウドサービスにおいて政府や自自治体などの情報が海外のデータセンターに格納されることになれば、問題と考えます。
北海道・東北
逢坂 誠二
民主党
個人情報の保護の徹底が必要
山田 清彦
社民党
好ましくない。世界に広がるネットワークの必要性は理解するが、個人情報を流出させないためにデータセンターは国内に設置すべき、又地方活性化の為に地方設置を推進していただきたい。
太田 としお
日本共産党
クラウドサービスにおいて、政府や自治体などの情報が海外のデータセンターに格納されることになれば問題と考えます。情報のコントロールが及ばなくなる危険性が否定できないと思われるからです。
吉俣 洋
日本共産党
政府や自治体などの情報が海外のデータセンターに格納されることになれば問題。情報のコントロールが効かなくなる可能性がある。
いわぶち 友
日本共産党
消費者保護の観点から必要な保護はされるべきだが、基本的には事業者の問題。
桜井 充
民主党
実態を把握してないが、情報の流出を防がなくてはならない
木村 太郎
自民党
データセンター事業を国内で円滑に出来る為の規制緩和、振興策として、2年以内を目途に、スーパークラウド特区を立ち上げ、世界最先端のデータセンターを構築し、官民でそのサービスを積極的に推進すべきと考える。
中野 早苗
日本共産党
問題である
九州・沖縄
網屋 信介
民主党
データ・ストレージを日本にも作るべき。日本の法律の範囲で規制することが必要
山下 かい
日本共産党
問題あり
松下 忠洋
国民新党
情報安全保障の面で問題であり、国内にセンターを設置すべきだと思います
中国・四国
江田 五月
民主党
早急に情報を保護する対応が必要である。
斉藤 鉄夫
公明党
国益や国民個々の利益や個人の尊厳を守る視点が重要。
中川 秀直
自民党
データセンターは国内にあることがのぞましい
小池 正勝
新党改革
ただちに政府として対策を講ずるべきである。
垣内 雄一
日本共産党
クラウドサービスにおいて、政府や自治体などの情報が海外のデータセンターに格納されることになれば問題だと考える。
東海
古屋 圭司
自民党
機密性、安全性を確保する点から喫緊の課題である。また、国家の情報から地方の情報まで、重要度に応じた効率的なセキュリティシステムを考える事も必要。
もとむら 伸子
日本共産党
クラウドサービスにおいて、政府や自治体などの情報が海外のデータセンターに格納されることになれば問題と考えます。情報のコントロールが及ばなくなる危険性が否定しきれないからです。
渡辺 浩美
日本共産党
国内企業か外国企業かを問わず、厳正かつ適切に対処するべき
杉本 かずみ
民主党
日本にもあってほしいです
中野 たけし
日本共産党
クラウドサービスにおいて、政府や自治体などの情報が海外のデータセンターに格納されることになれば問題と考える。情報のコントロールが及ばなくなる危険性が否定しきれないから。
田村 憲久
自民党
国内でも実現のプロセスにあると考える
鈴木 克昌
民主党
日本の国内でのクラウドサービスを提供する事業者がもっと積極的に事業展開ができるよう、政府としても後おしをすべき。
甲信越・北陸
鷲尾 英一郎
民主党
情報流出は安全保障上の問題でもある。日本国内にもグランドサービスを設けることを検討
近松 みき子
日本共産党
個人情報保護の点でも大きな問題がある。とりわけ、政府や自治体などの環境が海外のデータセンターに格納されることになればなおさら。
花田 仁
日本共産党
問題だ。国内で対応できるようにすべき。
武田 勝利
日本共産党
クラウドサービスにおいて、政府や自治体などの情報が海外のデータセンターに格納されることになれば問題と考えます。情報のコントロールが及ばなくなる危険性が否定しきれないからです。
下条 みつ
民主党
コスト対策上の問題が大きいと思うが、日本国内でもコスト的に国際競争に対抗していけるインフラ整備が必要だと思う。
関西
熊谷 貞俊
民主党
情報セキュリティー上、大いに問題がある。データ種別、セキュリティ確保の緊急度に応じて、アクセス権が自主決定できる国内センターが必要
世耕 弘成
自民党
安全保障上の懸念あり。日本版クラウドサービスの拡充。データセンターの整備が重要
石川 ひろたか
公明党
情報流出へのリスク判断は、それを利用する企業、団体、個人が行うべきであるが、個人情報を含む顧客情報や経営情報でも一定レベル以上のものには、何らかの規制をかけ、安全性を確保することも必要。
高市 早苗
自民党
データセンター事業を国内で円滑に展開できるように、規制緩和、税制改正、振興策を進め、海外流出を食い止めることが必要
石田 真敏
自民党
近年、国外のデータセンターの利用が増えていることは事実。まず、問題点や課題を明らかにした上で、対応すべき
大谷 啓
民主党
セキュリティー、情報保護の観点から、大変リスクが大きいと考えている。
岸本 周平
民主党
国内にデータセンターがあったとしても、エシュロン等によって情報は米国政府にはつつ抜けになっている。政府として対抗すべき。
吉田 まさや
日本共産党
政府や自治体の情報が海外のデータセンターに格納されることになれば問題。
太田 あつし
日本共産党
情報保護の点からは問題がある。
馬淵 澄夫
民主党
国内外の問題というよりはセキュリティの問題と考える
石井 登志郎
民主党
できれば国内が望ましい
清水 ただし
日本共産党
政府や自治体などの情報が海外のデーターセンターに格納すれば情報のコントロールが及ばなくなる危険性がある
22. ご自身のためにインターネットに関する勉強会を開催する場合、どんなテーマをとりあげたいですか?(複数回答可)
関東
日森 ふみひろ
社民党
1.障害者、高齢者のためのインターネット利用
2.インターネットと人権
福島 伸亨
民主党
1.地方の活性化とインターネット
2.インターネットの普及による経済推進の抜本転換
柿沢 未途
みんなの党
1.オープンガバメントの進展
2.民意と国民代表とのインタラクティブな関係形成(民主主義2.0)
本多 平直
民主党
1.インターネット規制の問題点
加賀谷 健
民主党
1.閲覧率の向上
西田 まこと
公明党
1.コンテンツビジネスの競争力
2.ネット選挙
3.電子書籍の今後と活字文化
川田 龍平
みんなの党
1.インターネット選挙のあり方について
山内 康一
みんなの党
1.クラウドの今後について
中林 美恵子
民主党
1.安全性(Security)問題
2.規格と市場の効率化
3.規制改革
森原 秀樹
社民党
1.障がい者・高齢者にやさしいウェブサイト作り
2.インターネット上の危険とその回避・対応策
橘 秀徳
民主党
1.ブログやツイッターの書き込み対策(誹謗、中傷への対策)
2.メルマガの工夫の仕方
田中 慶秋
民主党
1.高齢者に向けてわかりやすいインターネットの活用術。
三村 和也
民主党
1.クラウドコンピューティング
2.デジタルコンテンツと知財法
3.電子書籍の可能性(iPAd、キンドルショック)
井戸 まさえ
民主党
1.児童ポルノ規制改正について
柴山 昌彦
自民党
1.経済戦略への成功事例(国外も含め)
2.将来的な課題への対応
竹谷 とし子
公明党
1.日本がITで世界一になるための戦略作り。
島田 ちやこ
民主党
1.国民本位の電子行政
2.高齢者、障がい者に優しいハード、ソフトの開発・普及
3.テレワーク
ながつか 智広
民主党
1.政府CID設置について
松崎 公昭
民主党
1.インターネットのメリットとデメリット
2.web2.0による新情報戦略
高井 崇志
民主党
1.電子政府
2.医療
3.教育
松田 公太
みんなの党
1.政治にどのように活用するべきか。
伊藤 岳
日本共産党
1.ホームページやブログなどの内容充実
小倉 あさ子
たちあがれ日本
1.匿名性のある発言に対する規制
河野 太郎
自民党
1.SEO対策
2.情報発信の効果の測定
全国
荒木 清寛
公明党
1.ネット選挙の戦略
秋野 公造
公明党
1.安全なインターネット社会の構築
2.デジタルコンテンツ産業の育成と著作権について
3.諸外国におけるインターネット選挙
吉田 忠智
社民党
1.国内外の社会資本としてのブロードバンド環境について
2.高齢者や福祉分野での活用について
浮島 とも子
公明党
1.eラーニングの活用方進
2.インターネット上における著作権保護
3.各種資料のアーカイヴ化によるインターネット上での活用
鰐淵 洋子
公明党
1.インターネット上での中傷やいじめの問題・児童ポルノ対策
佐草 かずまさ
新党改革
1.インターネットの功罪の検証
2.情報の氾濫が招く、思考誘導現象について
北海道・東北
逢坂 誠二
民主党
1.公職選挙法
2.情報公開
山田 清彦
社民党
1.障がい者・高齢者にも優しいwebサイトづくり
2.HomePage・ブログの作成・更新
3.Twitterの作成・更新
太田 としお
日本共産党
1.特になし
吉俣 洋
日本共産党
1.IT技術の発展・普及が示す、資本主義経済の意義と限界
2.インターネットが、社会関係に及ぼす影響と意味
いわぶち 友
日本共産党
1.ネット社会学
2.先端技術
桜井 充
民主党
1.今後の展開
2.インターネットの功罪、メリット・デメリット
3.ネットと道徳
木村 太郎
自民党
1.外交・防衛
2.農林水産政策
3.医療・年金・福祉
中野 早苗
日本共産党
1.有害サイトの規制のあり方
2.子どものインターネットの関わり方
中国・四国
江田 五月
民主党
1.人権の保護・伸張
斉藤 鉄夫
公明党
1.インターネットが国民生活に与える影響
2.インターネット技術の進展が個人に及ぼす影響
3.インターネット活用による低開発国への活性効果
中川 秀直
自民党
1.インターネットを活用した政策決定への国民参加
2.インターネットを活用した経済成長戦略
3.eラーニングの義務教育化
小池 正勝
新党改革
1.消費者保護
2.公職選挙法
東海
古屋 圭司
自民党
1.ICTを活用した医療、教育の向上
2.次世代のエネルギーシステム推進
大西 健介
民主党
1.ネット選挙
もとむら 伸子
日本共産党
1.個人情報の保護
渡辺 浩美
日本共産党
1.IT化の進展と国民生活の関連、最新技術をどう利用していくか
杉本 かずみ
民主党
1.電子政府化
2.適正競争
鈴木 克昌
民主党
1.インターネットを用いたビジネスが政界をリードするようになるために
甲信越・北陸
鷲尾 英一郎
民主党
1.コンテンツ産業
2.電子書籍
3.情報と通信
近松 みき子
日本共産党
1.選挙におけるインターネットの活用。
2.インターネットと個人情報。
3.インターネットの可能性。
花田 仁
日本共産党
1.ユニバーサルサービス
下条 みつ
民主党
1.都会と地方の格差是正について
2.高齢者や未成年者の保護について
3.中小零細企業の支援について
関西
熊谷 貞俊
民主党
1.利用技術、将来技術に関する研究
2.インターネット社会論
世耕 弘成
自民党
1.日本発プラットフォームビジネスの育成と在り方
2.個人IDと電子政府のあり方
3.コンテンツ産業の育成
石川 ひろたか
公明党
1.電子商取引について
2.SNSについて
3.個人情報保護、ネット犯罪の防止について
高市 早苗
自民党
1.安倍内閣で企画していた公的サービス(年金・医療等)に活用できるカードの実現。
2.国が保有する情報に関するセキュリティ対策
3.テレワーク推進の為の諸課題(基盤整備・労働関連法・人材)
石田 真敏
自民党
1.地方でのICT利活用の可能性について
2.インターネットの現状と今後の課題
岸本 周平
民主党
1.ビジネスにおける規制緩和
太田 あつし
日本共産党
1.ホームページたち上げと効果的な更新について
川内 たかし
日本共産党
1.やらない、専門家に任す。
馬淵 澄夫
民主党
1.政治活動におけるインターネットの活用
石井 登志郎
民主党
1.行政改革、コストカットに関してインターネットの可能性
2.新たな成長分野としてのインターネット
3.学力向上など特定の経済性以外の目的に関して
23. インターネットが普及することで世の中が便利になっていくと思いますか?いずれか1つにチェックをつけてください。
1. はい 2. いいえ
回答者一覧
はい
- 日森 ふみひろ (社)
- 荒木 清寛 (公)
- 逢坂 誠二 (民)
- 網屋 信介 (民)
- 福島 伸亨 (民)
- 白石 洋一 (民)
- 柿沢 未途 (み)
- 本多 平直 (民)
- 加賀谷 健 (民)
- 中村 幸嗣 (改)
- 山田 清彦 (社)
- 中川 幸司 (改)
- 西田 まこと (公)
- 藤本 祐司 (民)
- 川田 龍平 (み)
- 山内 康一 (み)
- 風間 直樹 (民)
- 江田 五月 (民)
- 鷲尾 英一郎 (民)
- 斉藤 鉄夫 (公)
- 中川 秀直 (自)
- 中林 美恵子 (民)
- 平 将明 (自)
- 熊谷 貞俊 (民)
- 古屋 圭司 (自)
- 森原 秀樹 (社)
- 秋野 公造 (公)
- 橘 秀徳 (民)
- 阿部 知子 (社)
- 大西 健介 (民)
- 世耕 弘成 (自)
- 田中 慶秋 (民)
- 石川 ひろたか (公)
- 堀内 照文 (共)
- 三村 和也 (民)
- 高市 早苗 (自)
- 浜田 昌良 (公)
- 井戸 まさえ (民)
- 柴山 昌彦 (自)
- せがわ 貞清 (共)
- 石田 真敏 (自)
- もとむら 伸子 (共)
- 小池 正勝 (改)
- 井上 哲士 (共)
- 大谷 啓 (民)
- 岸本 周平 (民)
- 渡辺 浩美 (共)
- 秋葉 賢也 (自)
- 吉田 まさや (共)
- 島田 ちやこ (民)
- ながつか 智広 (民)
- 高橋 わたる (共)
- 山下 かい (共)
- 田中 康夫 (日本)
- 成宮 まり子 (共)
- 太田 としお (共)
- 吉俣 洋 (共)
- 吉田 忠智 (社)
- 近松 みき子 (共)
- 太田 あつし (共)
- いわぶち 友 (共)
- 杉本 かずみ (民)
- 浮島 とも子 (公)
- 中野 たけし (共)
- 松崎 公昭 (民)
- たなはし せつ子 (共)
- 高井 崇志 (民)
- 田村 憲久 (自)
- 川内 たかし (共)
- 花田 仁 (共)
- 松下 忠洋 (国)
- 河江 明美 (共)
- 桜井 充 (民)
- 武田 勝利 (共)
- 馬淵 澄夫 (民)
- 松田 公太 (み)
- 下条 みつ (民)
- 垣内 雄一 (共)
- 木村 太郎 (自)
- 伊藤 岳 (共)
- 小池 晃 (共)
- 中野 早苗 (共)
- 小倉 あさ子 (た)
- 畠山 和也 (共)
- 長沢 ひろあき (公)
- 石井 登志郎 (民)
- 市田 忠義 (共)
- 小林 つかさ (み)
- 河野 太郎 (自)
- 清水 ただし (共)
- 木佐木 大助 (共)
- 鈴木 克昌 (民)
- 小池 百合子 (自)
いいえ
- 佐草 かずまさ (改)
24. 日本のIT政策として必要と思われることがありましたら、自由にお書きください。
関東
日森 ふみひろ
社民党
IT産業の振興による雇用創出
福島 伸亨
民主党
通信と放送の融合
コンテンツ産業の支援強化
柿沢 未途
みんなの党
ネットでやることを「原則規制」で臨むのは考え方としておかしい。
本多 平直
民主党
不必要かつ過剰な規制を行なうべきではない
加賀谷 健
民主党
デジタルデバイドの解消、安価なインフラ整備
中川 幸司
新党改革
FOSSセンターを国内につくり、日本企業の効率化を考える。ハッキング自衛隊
西田 まこと
公明党
ITリテラシーの向上を図る教育の振興
山内 康一
みんなの党
政官民学の協働。
中林 美恵子
民主党
国際競争力、安全性、利便性の向上
森原 秀樹
社民党
・「IT弱者」への支援の抜本的拡充
・ITビジネスモデルを創出・導入する中小企業・ソーシャルベンチャー・NPO等への支援スキームを通じて地域経済活性化・雇用創出を図るべき
橘 秀徳
民主党
創業者の保護やリスクマネーへの投資を改善して、育成することが必要。
三村 和也
民主党
私は衆議院議員となる前の経済産業省勤務当時、「電子商取引に関する市場調査」を創設しました。また、YALE大学留学時には、「電波オークション」に関する研究を進めました。これまでのキャリアーを活かし、政府のIT政策を進めて参ります。
井戸 まさえ
民主党
IT現場労働者の過重勤務解消。顧客の情報セキュリティ確保の観点からも必要。
竹谷 とし子
公明党
世界1を目指す志が根底にあるべき。
せがわ 貞清
日本共産党
インターネットは、一部に独占されていた情報を国民に公開する有力な手段であり、民主主義の発展のために、政府や自治体、企業などに独占されてきた情報の公開を進める必要がある。
インターネットは、地方や障害者などのハンディキャップに対応する上で有力なツールとなっている。居住地の場所や障害の有無にかかわらず、国民が十分に活用できる環境を整える必要がある。
インターネットは、中小企業や農林水産業にも、新たな可能性を広げている。その可能性をくみつくすうえで、十分な資金や体制のとれない分野には支援が必要だ。
児童ポルノなど、インターネットには、負の側面が存在し、問題によっては拡大している。国家による介入ではなく、自律的な規制によって解決を図る政策が必要。
島田 ちやこ
民主党
情報技術通信の徹底的な利活用によって地域の絆の再生や成長の基盤づくり
ながつか 智広
民主党
政府CIDの設置
ソフトウェア産業の構造変化
ベンチャー支援
松崎 公昭
民主党
windows7、IPadと新しいソフト、ハードが開発される中、ノイマン型コンピュータそのものの限界を見据え、次世代IT戦略を練っておくべきである
たなはし せつ子
日本共産党
○インターネットは、一部に独占されていた情報を国民に公開する有力な手段であり、民主主義の発展のために、政府や自治体、企業などに独占されてきた情報の積極的な公開を進める必要があります。
○障害者や高齢者などがインターネットを十分に活用できるように、また、地域のアクセス環境の格差などを解消するために、政府としての十分な施策を整える必要があります。
○青少年の健全な成長を阻害したり、犯罪に巻き込むなどの危険なツールという側面も現に存在する中、自律的な規制によって問題解決がはかれるよう、政策的な対応をおこなう必要があります。
高井 崇志
民主党
たて割り行政を打破する協力な推進体制(政治主導)が必要
松田 公太
みんなの党
政官民学の協働
伊藤 岳
日本共産党
政府・自治体・企業などに独占されてきた情報の積極的公開を
小池 晃
日本共産党
インターネットは、地方や障害者などのハンディキャップに対応する有力なツールとなっています。
居住地や障害の有無にかかわらず、国民が十分に活用できる環境を考える必要があります。
小林 つかさ
みんなの党
インターネットの世界は急速に変化をしています。今の行政や政治にはそのような変化へのダイナミズムとスピード感覚が全く欠けています。豊かさを実感できる社会を維持し、発展し続けるためにインターネットにジネスを推進し、日本の競争力を高め、日本に活力を取り戻す政策が必要です。
河野 太郎
自民党
経産省、総務省から関連部署を切り出して情報通信省をつくる
小池 百合子
自民党
世界のde facto standardになるような独創的発想ができる人材の発掘とそれを邪魔せずサポートする社会の存在。
全国
荒木 清寛
公明党
電子政府化を進めタテ割り行政を打破する。
ICTの活用により製造業・サービス業の生産性を上げる。
中村 幸嗣
新党改革
情報の管理
法例整備
秋野 公造
公明党
健常者も身障者等も、世代や所得の違いがあっても、ITに接し活用する機会を等しく得られる環境づくりを積極的に推進していくべき。
吉田 忠智
社民党
・ブロードバンド環境の充実
・経済特区の創設など、地方のIT拠点事業の推進
浮島 とも子
公明党
ITリテラシー教育の質の向上
鰐淵 洋子
公明党
インターネット上での中傷、いじめ問題、児童ポルノ対策が必要
佐草 かずまさ
新党改革
インターネットは、今、生活の中で超スピードで進化していますが、使いこなせているのはまだほんの一部でしかありません。
安心して、より良い活用が出来る様、一刻も早い法整備が必要だと思います
市田 忠義
日本共産党
インターネットは、一部に独占されていた情報を国民に公開する有力な手段であり、民主主義の発展の為に、政治や自治は企業などに独占されて、きた情報の積極的な公開を進める必要がある。
北海道・東北
逢坂 誠二
民主党
電子政府の確立と人材育成
山田 清彦
社民党
国内におけるブロードバンド環境の早急な整備
誰でも使える安全で安心なネット社会の構築を急ぐべき
太田 としお
日本共産党
インターネットは、中小企業や農林水産業にも、新たな可能性を広げています。その可能性をくみつくすうえで、十分な資金や体制のとれない分野には支援が必要です。
吉俣 洋
日本共産党
インターネットの発展は、民主主義の発展にとって大きな意義をもつと思う。居住地や身体的ハンデキャップの有無に関わらず、国民誰もが十分に活用できる環境をつくる必要がある。また、地域経済の発展や農林水産業にも新たな可能性をひろげている。インターネットによる負の側面は、自主的な規制によって解決をはかることが必要。民主主義の発展にとって、また、経済主体の可能性をひろげるという点で大きな意義をもつものとして推進をはかる。
桜井 充
民主党
世界をリードするような産業に育て、情報の安全が守られるような政策をしっかり行うべき
木村 太郎
自民党
情報が正しく流れること、セキュリティ強化に努めること等に留意し、ITが健全に推進され、経済の成長・発展につながることを期待する。
中野 早苗
日本共産党
児童ポルノなどの負の側面が存在し、問題によっては拡大している。国家による介入ではなく、自律的な規制によって問題の解決をはかる政策が必要である。
九州・沖縄
網屋 信介
民主党
とにかく、端末がいきとどくようにしなくてはならない。そのためのブロードバンドネットワークの経営は早急に行うべき。
山下 かい
日本共産党
ITは国民への情報公開のうえにも有効で中小企業や農林水産業へも支援をつよめ活用できるようにする。
松下 忠洋
国民新党
8と同じ
中国・四国
江田 五月
民主党
・イノベーションを実現する為に必要な投資をする
・人権と個人情報の保護を徹底する
斉藤 鉄夫
公明党
ITの普及によって失われる価値、悪影響、個人の損失に絶えず配慮し、対策を怠らぬこと
中川 秀直
自民党
規制改革、政治への国民参加の手段としての活用、eラーニング
垣内 雄一
日本共産党
・インターネットは一部に独占されていた情報を国民に公開する有力な手段であり、民主主義の発展のために政府や自治体、企業などに独占されてきた情報の積極的な公開を進める必要がある。
・インターネットは中小企業や農林水産業にも新たな可能性を広げている。その可能性をくみつくすうえで、十分な資金や体制がとれない分野には支援が必要だと考える。
・地方や障害者などのハンディキャップに対応するうえで有力なツールである。居住地の場所や障害の有無にかかわらず国民が十分に活用できる環境を整える必要がある。
・児童ポルノなど負の側面もあることを見ておく必要がある。国家による介入でなく、自立的な規制で問題解決していく政策が必要である。
東海
古屋 圭司
自民党
ITに関する基礎知識(セキュリティ含め)から、ビジネスなどへのITの利活用などの教育を義務教育から積極導入していく。
もとむら 伸子
日本共産党
インターネットは、一部に独占されていた情報を国民に公開する有力な手段であり、民主主義の発展のためには、政府や自治体、企業などに独占されてきた情報の積極的な公開をすすめる必要があります。
渡辺 浩美
日本共産党
デジタル技術や光ファイバの活用など、多様な情報通信サービスや放送サービスが、ユニバーサルサービスとして国民にあまねく提供できるようにする。
高齢者にも使いやすい情報通信端末や、視覚障害・聴覚障害などのハンディキャップに対応した情報通信端末の開発を支援し、情報格差を解消する。
杉本 かずみ
民主党
環境整備、普及/広報
中野 たけし
日本共産党
インターネットは、一部に独占されていた情報を国民に公開する有力な手段であり、地方や障害者などのハンディキャップに対応する上で有力なツールとなっている。民主主義の発展の上でも、等しく国民が十分に活用できる環境を整える必要がある。
また、中小企業や農林水産業にも新たな可能性を広げており、十分な資金や体制の取れない分野には公的な支援が必要だと考える。
鈴木 克昌
民主党
規制の緩和
甲信越・北陸
鷲尾 英一郎
民主党
アップル、マイクロソフトが席巻している、日本の省庁のタテ割りをオール・ジャパンで対抗すべき。
近松 みき子
日本共産党
全国どこにすんでいてもサービスが享受できるようにすること、高齢者や視覚・聴覚障害者、生活困窮者が排除されないようにすることが必要である。
政府や自治体・企業などに独占された情報の積極的公開をすすめる。それは国民参加の民主主義の面からも重要。
日本経済の健全な発展のためには、農林水産業や中傷零細企業への本格的支援が欠かせず、インターネットはそのためにも新たな可能性を広げるものと考える。その可能性を組みつくすためにも、十分な資金や体制がとれない分野などには支援を行う。
負の側面(児童ポルノなど)は、問題によっては拡大している。国家による介入ではなく、自立的規制によって問題を解決する政策がいる。
武田 勝利
日本共産党
国民に情報を公開する有力な手段であり、民主主義の発展のために、政府や自治体、企業などに独占されてきた情報の積極的な公開を進める必要があります。
下条 みつ
民主党
国際水準と世界のスピードに遅れないようにするために、国内の既得権益の維持にこだわることなく長期的視野と日本全体の国益に立って政策判断していくべきと思う。
関西
熊谷 貞俊
民主党
・ソフトウェア・システム科学の振興と教育基盤整備
・ソフトウェア・サービス産業とベンチャー支援
世耕 弘成
自民党
教育、医療等の分野でITを利用できるよう、徹底的な規制緩和
石川 ひろたか
公明党
・国民本位のITを活用した電子行政や医療・社会保障サビースの実現。
・違法・有害情報を排除するための国内・外におっける連携強化など
堀内 照文
日本共産党
IT格差、IT弱者の存在に配慮し、ITがもたらす利便を国民が享受できるように政治が努力すること。
高市 早苗
自民党
テレワーク推進のための情報基盤整備、人材育成、マッチング、労働法政の改正
大谷 啓
民主党
・官公庁システム・電子政府関連での調達方法の見直し、今までのような受託開発の形にとらわれず、パッケージソフト、Sa Sの導入を進めるべき
岸本 周平
民主党
電子政府をきちんと作る。調達も含めて、政府のリテラシーを高めなければ、この国に未来はない。
吉田 まさや
日本共産党
インターネットは地方や障害者などのハンディキャップに対応する上で有力なツールとなっている。また中小企業や農林水産業にも新たな可能性を広げている。国民が十分に活用できる環境づくり、十分な資金や体制のとれない分野への支援が必要。
太田 あつし
日本共産党
特にありません
川内 たかし
日本共産党
児童ポルノなど、インターネットには、負の側面が存在し、問題によっては深刻になっているが、国家による介入ではなく、自立的な規制によって問題を解決するための政策が必要。
石井 登志郎
民主党
政治のリーダーシップとどこにも偏らない王道を歩むIT戦略
清水 ただし
日本共産党
情報公開の手段として大いに広げる。国民がすべて平等に活用が出来る環境を整える。中小企業などへの資産などの支援・有害情報については国家の介入でなく自立的な規制







