夏期抑制期間に際する節電状況について

はじめに

2011年6月30日現在
一般社団法人　「eビジネス推進連合会」

震災後1か月経過時点での第1回調査の中では、節電対象エリアの会員企業に被災地復興支援状況とともに様々な節電対策の内容を伺いとりまとめました。

震災後3か月経過時点となる第2回調査（本調査開始時：2011年6月13日）では、2011年7月1日から始まる電力需要抑制期間に先立ち、現状どの程度の抑制効果が出てきているかを取りまとめ、回答企業の状況を以下に掲載いたします。

政府発表の夏期の電力需給対策の内容では、需要抑制の目標として、東京電力、東北電力管内全域において、大口需要家、小口需要家、家庭いずれの部門も、目標とする需要抑制率を前年比15％削減と定めております。
本調査とりまとめ時の6月末現在で東京電力管内では日中90%以上の電力使用状況となっており、さらなる対策の徹底が必要な状況となっております。

会員各位におかれましても引き続き、ご協力のほどお願いいたします。

第2回調査概要

調査期間　：　2011年6月13日～6月24日（約2週間）
調査対象　：　eビジネス推進連合会　会員　約1,200社
回答社数　：　115社（有効回答89社：需要抑制対象エリア内企業）
調査方法　：　Webアンケート

回答企業の分布

事業所所在地の状況		従業員規模の状況
"御社は、需要抑制の対象エリアに、事業所等をお持ちですか。"		"御社の従業員規模についてお教えください。（アルバイト、派遣社員等を含む）"

節電状況について

電力需要抑制前年比15%という目標を達成していくためにそもそも必要な電力使用量の把握は半数以上の企業が把握できない状況にある。
従業員規模別でみると、企業規模が小さいほど把握している企業の割合が減っており、共同オフィスビルなどによる使用電力把握の困難さが背景にあると考えられる。

電力使用量の把握状況

"現在、御社は自社の使用電力を把握していますか。"

2011年5月末の調査時で、電力需要の把握ができるとした企業の電力抑制平均値は前年比15.1%となっており、かろうじて目標を達成している。また、おおよそ企業規模に応じて達成率も上がっていることがわかる。

電力抑制状況

"5月末現在で、昨年対比でどれくらい使用電力を削減できていますか"

電力抑制の平均値	前年比15.1%

対策の実施状況

節電対策の実施状況については、照明・空調等の設備の利用制限、クールビズの推進については9割方の企業で実施できているのに対して、業務時間の調整、設備の代替、サーバーの稼働対策等は実施率が低い状況となっている。
ただし、実施予定であると回答する企業を含めると、実施率が倍増することとなり、今後、夏本番に向けて、さらに節電対策の強化が期待される。